当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景として輸出の増加基調が持続する一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいサービス業などでは厳しい収益環境が続き、雇用・所得環境の回復にはなお時間を要することから、依然として弱い動きが続いております。建設業界におきましては、公共投資は、前年並みで推移すると思われ、設備投資は、先送りしていた投資を再開する動きが見られるなど回復基調が見込まれますが、感染症の状況によっては、再び大きく減少することも考えられ、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、当連結会計年度を初年度とする中期３か年事業計画の基本方針に則り、激化する競争環境に対応するため、引き続きバランスのとれた受注活動を目指すとともに、働き方改革の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事において大型工事を受注したことから、前年同四半期比26.0％増加の15,986百万円(前年同四半期12,688百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度からの手持工事高及び当第１四半期連結累計期間における受注高が増加したことから、前年同四半期比5.2％増加の12,044百万円(前年同四半期11,444百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善に伴い、営業利益564百万円(前年同四半期 営業利益133百万円)、経常利益662百万円(前年同四半期 経常利益384百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は432百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益243百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は11,699百万円(前年同四半期比62.2％増加)、一般ビル設備工事は3,512百万円(前年同四半期比21.7％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事1,029百万円(前年同四半期比37.9％減少)、民間工事14,182百万円(前年同四半期比41.2％増加)となりました。
また、電気設備工事業については562百万円(前年同四半期比33.1％減少)となり、冷熱機器販売事業については212百万円(前年同四半期比44.2％増加)となりました。
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は6,742百万円(前年同四半期比0.0％減少)、一般ビル設備工事は4,637百万円(前年同四半期比9.6％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事2,100百万円(前年同四半期比46.5％増加)、民間工事9,279百万円(前年同四半期比2.7％減少)となりました。
また、電気設備工事業については428百万円(前年同四半期比39.7％増加)、冷熱機器販売事業については212百万円(前年同四半期比44.2％増加)となり、その他の事業については23百万円(前年同四半期比31.8％増加)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,064百万円減少し、38,895百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,313百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,821百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて500百万円減少し、20,982百万円となりました。これは主に投資有価証券が628百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,213百万円減少し、16,031百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が2,338百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、2,988百万円となりました。これは主に長期借入金が80百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて424百万円減少し、40,858百万円となりました。これは主に利益剰余金が84百万円増加し、その他有価証券評価差額金が462百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発投資額は、71百万円であります。
(4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。