④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資
有価証券

その他
有価証券

小野薬品工業㈱

740,000

2,268

東京センチュリー㈱

202,600

914

中外製薬㈱  

153,900

630

中央日本土地建物グループ㈱ 

27,000

621

日本電子㈱

78,000

535

㈱丹青社

643,500

514

ブルドックソース㈱

240,000

512

㈱ナガワ

48,400

486

明治ホールディングス㈱

51,603

341

サワイグループホールディングス㈱

68,181

304

イビデン㈱

46,750

282

㈱ヤクルト本社

40,624

264

㈱名古屋銀行

83,256

240

㈱京葉銀行

458,000

226

フジッコ㈱ 

84,331

162

日本トランスシティ㈱

250,000

151

㈱関電工

139,000

115

㈱ニコン

86,000

113

AGC㈱

21,350

104

㈱なとり

48,000

93

㈱日本マイクロニクス

52,800

88

㈱千葉銀行

94,000

68

コニカミノルタ㈱

116,793

60

生化学工業㈱

57,780

50

㈱みずほフィナンシャルグループ

26,834

42

その他(18銘柄)

126,964

155

3,985,670

9,350

 

 

【債券】

 

種類及び銘柄

券面総額
 (百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

 投資
 有価証券

その他
有価証券

トヨタ自動車㈱第26回無担保社債

(サステナビリティボンド)

100

99

43回 日本郵船社債

(トランジションボンド)

100

99

28回 イオンモール社債

(サステナビリティ・リンクボンド)

100

98

64回 日本学生支援債券
(ソーシャルボンド)

10

9

310

307

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,769

422

2

4,189

2,018

146

2,171

構築物

84

13

4

93

58

3

35

機械及び装置

325

17

2

340

271

23

68

車両運搬具

9

9

9

0

0

工具、器具及び備品

936

71

41

966

789

69

177

土地

1,786

109

1,677

1,677

 (△89)

 

(△101)

(11)

 

 

 

リース資産

8

8

8

1

0

建設仮勘定

300

300

有形固定資産計

7,220

525

460

7,285

3,154

245

4,131

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

263

37

23

277

158

56

118

ソフトウエア仮勘定

17

21

17

21

21

電話加入権

40

0

40

40

無形固定資産計

320

58

40

338

158

56

180

長期前払費用

12

12

0

24

16

9

8

 

(注) 1 土地の当期首残高及び当期末残高の( )は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2 土地の当期減少額は、大阪府枚方市の遊休地の売却によるものであります。

3 建設仮勘定の当期減少額は、千葉支店新社屋(現東関東支店千葉オフィス)の建設に関する工事代等を建物・構築物に振り替えたことによるものであります。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

65

2

2

65

賞与引当金

521

566

521

566

役員賞与引当金

35

54

35

54

完成工事補償引当金

135

85

135

85

工事損失引当金

521

163

45

420

219

 

(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権に係る洗替え及び債権の回収により計上が不要となったために、戻し入れたものであります。

2 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額の減少によるものであります。