当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい収益環境が続いたサービス業などにおいて、緊急事態宣言の解除を受け回復基調となったことに加え、好調な海外需要を背景に製造業を中心とした景況感の改善も続いたことにより、景気は緩やかながら持ち直しの動きとなりました。建設業界におきましては、公共投資は、前年度を上回る水準になるものと思われ、設備投資は、情報化投資や研究開発投資が下支えとなり、緩やかな回復基調が見込まれますが、新型コロナウイルスの感染再拡大により、先行きの不透明感は強く、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、当連結会計年度を初年度とする中期３か年事業計画の基本方針に則り、激化する競争環境に対応するため、引き続きバランスのとれた受注活動を目指すとともに、働き方改革の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、主に産業設備工事が増加した一方で、電気設備工事業が大きく減少したことから、前年同四半期比0.6％減少の40,874百万円(前年同四半期41,124百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比1.1％増加の39,887百万円(前年同四半期39,465百万円)となりました。
利益につきましては、工事粗利益率の改善に伴い、営業利益1,777百万円(前年同四半期810百万円)、経常利益2,046百万円(前年同四半期1,154百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,340百万円(前年同四半期614百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は25,326百万円(前年同四半期比1.0％増加)、一般ビル設備工事は13,344百万円(前年同四半期比1.3％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事5,167百万円(前年同四半期比17.3％減少)、民間工事33,502百万円(前年同四半期比3.6％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,622百万円(前年同四半期比19.2％減少)となり、冷熱機器販売事業については580百万円(前年同四半期比11.3％増加)となりました。
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は24,324百万円(前年同四半期比0.3％減少)、一般ビル設備工事は13,171百万円(前年同四半期比1.1％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,275百万円(前年同四半期比39.4％増加)、民間工事31,221百万円(前年同四半期比6.0％減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,737百万円(前年同四半期比47.5％増加)となり、冷熱機器販売事業については580百万円(前年同四半期比11.3％増加)となりました。なお、その他の事業については73百万円(前年同四半期比44.4％増加)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,307百万円減少し、39,652百万円となりました。これは主に電子記録債権が616百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が1,575百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円増加し、21,515百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他が207百万円増加し、有形固定資産が121百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,984百万円減少し、16,260百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,395百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて256百万円増加し、3,172百万円となりました。これは主に繰延税金負債が258百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて452百万円増加し、41,734百万円となりました。これは主に利益剰余金が800百万円増加し、その他有価証券評価差額金が142百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発投資額は、205百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。