当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、サービス消費を中心に景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、一方で感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、さらには米国の政策金利引き上げによる景気後退懸念等によって景気が下振れするリスクをはらんでおります。
建設業界におきましては、公共投資は、前年並で推移すると思われ、設備投資は、企業の積極的な投資姿勢が維持されており、回復基調が続く見込みではありますが、景気の動向によっては慎重姿勢が拡がるリスクもあり、不確実性の高い状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、働き方改革の一層の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、一般ビル設備工事においては更新需要等を背景に、前年を上回る受注高を確保したものの、産業設備工事においては前年同四半期の大型工事受注があった反動により、前年同四半期比7.6％減少の14,776百万円(前年同四半期15,986百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した大型工事が完成を迎えたことから、前年同四半期比7.6％増加の12,960百万円(前年同四半期12,044百万円)となりました。
利益につきましては、大型工事が完成を迎えたことにより、営業利益625百万円(前年同四半期 営業利益564百万円)、経常利益847百万円(前年同四半期 経常利益662百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は564百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益432百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は10,137百万円(前年同四半期比13.3％減少)、一般ビル設備工事は4,037百万円(前年同四半期比14.9％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事1,665百万円(前年同四半期比61.8％増加)、民間工事12,509百万円(前年同四半期比11.8％減少)となりました。
また、電気設備工事業については390百万円(前年同四半期比30.6％減少)となり、冷熱機器販売事業については210百万円(前年同四半期比0.8％減少)となりました。
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は8,429百万円(前年同四半期比25.0％増加)、一般ビル設備工事は4,011百万円(前年同四半期比13.5％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事1,765百万円(前年同四半期比15.9％減少)、民間工事10,675百万円(前年同四半期比15.0％増加)となりました。
また、電気設備工事業については282百万円(前年同四半期比34.1％減少)、冷熱機器販売事業については210百万円(前年同四半期比0.8％減少)となり、その他の事業については26百万円(前年同四半期比12.0％増加)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,081百万円減少し、41,160百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,018百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が3,654百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、21,416百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が55百万円増加し、投資有価証券が83百万円及び有形固定資産が25百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,229百万円減少し、17,080百万円となりました。これは主に短期借入金が760百万円及び電子記録債務が361百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,266百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて141百万円増加し、3,067百万円となりました。これは主に繰延税金負債が162百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、42,429百万円となりました。これは主に利益剰余金が129百万円増加し、その他有価証券評価差額金が120百万円及び退職給付に係る調整累計額が40百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発投資額は、83百万円であります。
(4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。