当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進む中、感染再拡大の影響により、サービス消費の一時的な落ち込みはあったものの、非製造業を中心に景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、急激な円安を背景とした物価上昇、さらには欧米各国による金融引き締め政策による景気後退懸念等によって景気が下振れするリスクをはらんでおります。
建設業界におきましては、公共投資は、前年並で推移すると思われ、設備投資は、企業の積極的な投資意欲が維持されており、回復基調が続く見込みではありますが、内外経済の先行き不透明感は強く、慎重姿勢が拡がるリスクもあり、不確実性の高い状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、働き方改革の一層の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事につきましては、企業の積極的な投資意欲を背景に、一般ビル設備工事につきましては、更新需要等を背景にして、前年同四半期比46.2％増加の44,993百万円(前年同四半期30,774百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度からの手持工事の進捗が順調に推移したことから、前年同四半期比3.7％増加の26,310百万円(前年同四半期25,381百万円)となりました。
利益につきましては、工事粗利益率の低下に伴い、営業利益904百万円(前年同四半期1,104百万円)、経常利益1,208百万円(前年同四半期1,248百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は787百万円(前年同四半期821百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は29,491百万円(前年同四半期比54.4％増加)、一般ビル設備工事は14,152百万円(前年同四半期比38.1％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,586百万円(前年同四半期比57.1％増加)、民間工事37,057百万円(前年同四半期比47.3％増加)となりました。
また、電気設備工事業については958百万円(前年同四半期比7.2％減少)となり、冷熱機器販売事業については390百万円(前年同四半期比0.7％減少)となりました。
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は16,341百万円(前年同四半期比6.3％増加)、一般ビル設備工事は8,814百万円(前年同四半期比2.7％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,077百万円(前年同四半期比1.7％減少)、民間工事21,079百万円(前年同四半期比6.4％増加)となりました。
また、電気設備工事業については711百万円(前年同四半期比27.1％減少)となり、冷熱機器販売事業については390百万円(前年同四半期比0.7％減少)となりました。なお、その他の事業については51百万円(前年同四半期比4.6％増加)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,075百万円減少し、39,166百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,585百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が5,241百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、21,254百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が111百万円増加し、投資有価証券が255百万円及び有形固定資産が54百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,121百万円減少し、15,187百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が2,653百万円及び電子記録債務が1,125百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて173百万円減少し、2,753百万円となりました。これは主に繰延税金負債が130百万円及び長期借入金が50百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、42,480百万円となりました。これは主に利益剰余金が351百万円増加し、その他有価証券評価差額金が249百万円及び退職給付に係る調整累計額が81百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて2,617百万円増加し、16,586百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,166百万円の資金の増加(前年同四半期1,054百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,199百万円を計上したこと及び売上債権の減少4,949百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少3,778百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、196百万円の資金の減少(前年同四半期251百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出128百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、484百万円の資金の減少(前年同四半期253百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払434百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発投資額は、164百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。