##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数4社

連結子会社名　　　　　東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、松浦電機システム㈱
PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING

(2)　非連結子会社の数 　3社

非連結子会社名　　　　㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド、KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

なお、関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　　15～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　　４～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び連結子会社は、設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)において、主として日本及び東南アジア地域の顧客に対して、設備工事の設計・施工を行っております。

当該工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、合理的な見積りができるときまで、原価回収基準を適用しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円)
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益 | 41,367 | 45,074
工事損失引当金 | 220 | 74

２　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

上記に記載した金額は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(3)⑤及び４(5)に記載した方法で算出しております。

一定の期間にわたり認識した収益や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存しております。

この工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、資材価格や外注費の高騰などの外部環境の変化や価格交渉、仕様変更による増減など工事内容に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められます。また、資材価格や外注費の高騰などの外部環境の変化、価格交渉や工事の進捗に伴う予期し得ない設計・仕様変更の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

なお、前連結会計年度の「未払消費税等」は34百万円であります。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

なお、前連結会計年度の「受取手数料」は４百万円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額 (△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

なお、前連結会計年度の「未払消費税等の増減額 (△は減少)」は△1,245百万円であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 10 | 百万円 | 10 | 百万円

※２　契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金(定期預金) | 220 | 百万円 | 220 | 百万円

※３　事業用土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※４　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権並びにその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形・完成工事未収入金等 | 15,961 | 百万円 | 16,545 | 百万円
電子記録債権 | 4,726 |  | 4,989 |
その他 | 90 |  | － |
合計 | 20,778 |  | 21,535 |

※５　受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形・完成工事未収入金等 | 4,928 | 百万円 | 6,206 | 百万円

※６　未成工事受入金及びその他のうち、契約負債の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未成工事受入金 | 1,159 | 百万円 | 1,618 | 百万円
その他 | 6 |  | 13 |
合計 | 1,166 |  | 1,631 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 164 | 百万円 | 74 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 333 | 百万円 | 332 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | 41 | 百万円 | － | 百万円

※４　関係会社株式評価損

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社非連結子会社であるKYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.に係るものであります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △476 | 百万円 | △721 | 百万円
組替調整額 | － |  | 8 |
税効果調整前 | △476 |  | △712 |
税効果額 | 144 |  | 243 |
その他有価証券評価差額金 | △331 |  | △469 |
土地再評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △70 |  | － |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △2 |  | 0 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 93 |  | △27 |
組替調整額 | △255 |  | △222 |
税効果調整前 | △161 |  | △249 |
税効果額 | 49 |  | 76 |
退職給付に係る調整額 | △112 |  | △173 |
その他の包括利益合計 | △517 |  | △642 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 22,888,604 | － | － | 22,888,604

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 1,116,738 | 271 | － | 1,117,009

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　271株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 348 | 16.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 261 | 12.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 435 | 利益剰余金 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 22,888,604 | － | － | 22,888,604

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 1,117,009 | 216 | － | 1,117,225

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　216株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 435 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 348 | 16.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 435 | 利益剰余金 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 14,870 | 百万円 | 13,249 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △901 |  | △908 |
現金及び現金同等物 | 13,968 |  | 12,340 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を金融機関等からの借入れにより調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの管理諸規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。

借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は返済期間30か月以内の固定金利で調達しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、管理諸規程に従い、営業債権について、各事業所における管理部門が主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理諸規程に準じて、同様の管理を行っております。

当社の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業所からの報告に基づき管理本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月間決済必要資金の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日(当連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 9,093 | 9,093 | －
資産計 | 9,093 | 9,093 | －
長期借入金 | 165 | 165 | 0
負債計 | 165 | 165 | 0

(注) 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、短期間で決済されるため、帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 | 8,812 | 8,812 | －
資産計 | 8,812 | 8,812 | －

(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、短期間で決済されるため、帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２ 市場価格のない株式等

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) (百万円)
非上場株式 | 649 | 649

これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 14,870 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 20,981 | － | － | －
電子記録債権 | 4,726 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) | － | 310 | － | －
合計 | 40,578 | 310 | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 13,249 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 22,752 | － | － | －
電子記録債権 | 4,989 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) | 10 | 707 | － | －
合計 | 41,001 | 707 | － | －

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 100 | 65 | － | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 65 | － | － | － | － | －

５金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価 （百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,785 | － | － | 8,785
債券 | － | 307 | － | 307
資産計 | 8,785 | 307 | － | 9,093

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価 （百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,095 | － | － | 8,095
債券 | － | 717 | － | 717
資産計 | 8,095 | 717 | － | 8,812

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価 （百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 165 | － | 165
負債計 | － | 165 | － | 165

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(注)　時価の算定に用いた評価法及び時価の算定に係わるインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が債券として保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 8,759 | 2,594 | 6,165
債券 | － | － | －
小計 | 8,759 | 2,594 | 6,165
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 26 | 28 | △2
債券 | 307 | 310 | △2
小計 | 333 | 338 | △4
合計 | 9,093 | 2,933 | 6,160

(注)　その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 8,094 | 2,644 | 5,450
債券 | 201 | 200 | 1
小計 | 8,295 | 2,844 | 5,451
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 0 | 0 | △0
債券 | 516 | 520 | △3
小計 | 516 | 520 | △3
合計 | 8,812 | 3,365 | 5,447

(注)　その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)及び

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、非連結子会社の株式について58百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について8百万円の減損処理を行っております。

なお、有価証券の時価評価額が取得原価と比べて30％以上下落した場合に、回復可能性が認められる合理的な反証がないかぎり減損処理を行い、また、市場価格のない有価証券についても実質価額が取得原価と比べて50％以上下落している場合に減損処理を行うことを社内基準により規定しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,910 | 5,575
勤務費用 | 199 | 233
利息費用 | 41 | 39
数理計算上の差異の発生額 | 54 | △15
退職給付の支払額 | △630 | △251
退職給付債務の期末残高 | 5,575 | 5,581

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 10,585 | 10,688
期待運用収益 | 276 | 288
数理計算上の差異の発生額 | 147 | △42
事業主からの拠出額 | 308 | 208
退職給付の支払額 | △630 | △251
年金資産の期末残高 | 10,688 | 10,891

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 251 | 265
退職給付費用 | 29 | 25
退職給付の支払額 | △16 | △14
退職給付に係る負債の期末残高 | 265 | 275

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,575 | 5,581
年金資産 | △10,688 | △10,891
| △5,112 | △5,309
非積立制度の退職給付債務 | 265 | 275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,847 | △5,034
退職給付に係る負債 | 265 | 275
退職給付に係る資産 | △5,112 | △5,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,847 | △5,034

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 199 | 233
利息費用 | 41 | 39
期待運用収益 | △276 | △288
数理計算上の差異の費用処理額 | △209 | △188
過去勤務費用の費用処理額 | △45 | △34
簡便法で計算した退職給付費用 | 29 | 25
確定給付制度に係る退職給付費用 | △260 | △213

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | △45 | △34
数理計算上の差異 | △116 | △215
合計 | △161 | △249

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 34 | －
未認識数理計算上の差異 | 1,002 | 786
合計 | 1,036 | 786

(8)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
株　式 | 50 | ％ | 51 | ％
債　券 | 38 | ％ | 39 | ％
現金及び預金 | 3 | ％ | 3 | ％
その他 | 9 | ％ | 7 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度34％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％
長期期待運用収益率 | 3.0 | ％ | 3.0 | ％

なお、当社は退職給付見込額の期間帰属方法として、ポイント制(将来のポイントの累計を織り込まない方法)を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３　確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度57百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | － | 百万円 | 11 | 百万円
貸倒引当金 | 6 |  | 4 |
賞与引当金 | 195 |  | 214 |
完成工事補償引当金 | 27 |  | 46 |
工事損失引当金 | 67 |  | 22 |
退職給付に係る負債 | 90 |  | 94 |
役員退職慰労金 | 13 |  | 10 |
投資有価証券評価損 | 395 |  | 404 |
関係会社株式評価損 | 18 |  | 18 |
会員権等評価損 | 27 |  | 27 |
保険積立金評価損 | 43 |  | 43 |
その他 | 115 |  | 104 |
繰延税金資産　小計 | 1,000 |  | 1,002 |
評価性引当額 | △466 |  | △466 |
繰延税金資産　合計 | 534 |  | 536 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,715 |  | △1,475 |
退職給付に係る資産 | △1,032 |  | △1,071 |
繰延税金負債　合計 | △2,748 |  | △2,546 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △2,213 |  | △2,010 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に 損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 1.8 |
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △0.5 |  | △0.5 |
住民税均等割等 | 2.1 |  | 2.0 |
評価性引当額の増減 | 0.5 |  | 0.0 |
その他 | △0.6 |  | 0.2 |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 33.6 |  | 34.1 |

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位　百万円)

| 報告セグメント | そ の 他 | 合 計
設備工事業
設備 工事業 | 空調衛生 設備工事業 | 産業設備工事 | 34,983 | － | 34,983
一般ビル設備工事 | 18,650 | － | 18,650
電気設備工事業 | 2,424 | － | 2,424
冷熱機器販売事業 | － | 748 | 748
その他の事業 | － | 97 | 97
顧客との契約から生じる収益 | 56,058 | 846 | 56,905
外部顧客への売上高 | 56,058 | 846 | 56,905

（注）上記の設備工事業については、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、その他については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位　百万円)

| 報告セグメント | そ の 他 | 合 計
設備工事業
設備 工事業 | 空調衛生 設備工事業 | 産業設備工事 | 36,788 | － | 36,788
一般ビル設備工事 | 21,434 | － | 21,434
電気設備工事業 | 1,924 | － | 1,924
冷熱機器販売事業 | － | 783 | 783
その他の事業 | － | 99 | 99
顧客との契約から生じる収益 | 60,147 | 882 | 61,030
外部顧客への売上高 | 60,147 | 882 | 61,030

（注）上記の設備工事業については、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、その他については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。

２　収益を理解するための基礎となる情報

(1)　顧客との契約及び履行義務に関する情報

①　履行義務に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5)に記載しております。

②　重要な支払条件に関する情報

設備工事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、主に履行義務の充足に係る進捗度に応じて段階的に受領しております。

(2)　履行義務の充足時点に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5)に記載しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 17,615 | 20,778
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 20,778 | 21,535
契約資産（期首残高） | 6,532 | 4,928
契約資産（期末残高） | 4,928 | 6,206
契約負債（期首残高） | 1,258 | 1,166
契約負債（期末残高） | 1,166 | 1,631

契約資産は、顧客(施主又は総合建設会社等)との設備工事業の契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、主に履行義務の充足に係る進捗度に応じて段階的に受領しております。

契約負債は、主に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った未充足の履行義務に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,166百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,277百万円増加した主な理由は、工事の進捗による増加及び債権への振り替えによる減少であり、これによりそれぞれ 68,581 百万円増加し、67,303 百万円減少いたしました。また、当連結会計年度において契約負債が464百万円増加した理由は、工事代金の前受けによる増加及び工事の進捗による収益の認識に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ 29,802 百万円増加し、29,337 百万円減少いたしました。

当連結会計年度に追加受注等で取引価格が変動したことなどにより、過去の期間に充足(又は部分的な充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,364百万円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社における未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で 48,230 百万円であります。当該履行義務は、設備工事業における設計・施工に関するものであり、期末日後１年以内に86％、残り14％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。