# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 67,391 | 60,926 | 54,871 | 56,905 | 61,030
経常利益 | (百万円) | 4,857 | 4,505 | 2,128 | 3,385 | 3,557
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,041 | 2,927 | 1,234 | 2,237 | 2,339
包括利益 | (百万円) | 1,729 | 2,076 | 3,899 | 1,719 | 1,696
純資産額 | (百万円) | 36,910 | 38,477 | 41,282 | 42,462 | 43,375
総資産額 | (百万円) | 62,877 | 59,309 | 62,443 | 63,698 | 63,457
１株当たり純資産額 | (円) | 1,666.09 | 1,737.05 | 1,896.12 | 1,950.36 | 1,992.31
１株当たり当期純利益 | (円) | 134.07 | 132.18 | 56.11 | 102.76 | 107.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.7 | 64.9 | 66.1 | 66.7 | 68.4
自己資本利益率 | (％) | 8.3 | 7.8 | 3.1 | 5.3 | 5.4
株価収益率 | (倍) | 6.4 | 5.8 | 15.6 | 8.3 | 8.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,501 | 2,502 | 1,136 | 904 | △157
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,105 | △313 | △1,295 | △130 | △625
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △995 | △629 | △1,113 | △565 | △883
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 13,393 | 14,899 | 13,686 | 13,968 | 12,340
従業員数 | (人) | 830 | 844 | 848 | 870 | 901

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 61,759 | 55,685 | 50,584 | 51,764 | 56,548
経常利益 | (百万円) | 4,522 | 4,208 | 1,935 | 3,200 | 3,403
当期純利益 | (百万円) | 2,848 | 2,775 | 1,152 | 2,138 | 2,275
資本金 | (百万円) | 2,746 | 2,746 | 2,746 | 2,746 | 2,746
発行済株式総数 | (千株) | 22,888 | 22,888 | 22,888 | 22,888 | 22,888
純資産額 | (百万円) | 33,148 | 35,018 | 36,746 | 37,940 | 38,967
総資産額 | (百万円) | 56,794 | 53,922 | 55,638 | 57,176 | 57,113
１株当たり純資産額 | (円) | 1,496.46 | 1,580.93 | 1,687.81 | 1,742.66 | 1,789.85
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 22.00 | 34.00 | 28.00 | 32.00 | 36.00
(11.00) | (12.00) | (12.00) | (12.00) | (16.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 125.57 | 125.31 | 52.37 | 98.24 | 104.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.4 | 64.9 | 66.0 | 66.4 | 68.2
自己資本利益率 | (％) | 8.7 | 8.1 | 3.2 | 5.7 | 5.9
株価収益率 | (倍) | 6.8 | 6.1 | 16.7 | 8.7 | 8.3
配当性向 | (％) | 17.5 | 27.1 | 53.5 | 32.6 | 34.4
従業員数 | (人) | 719 | 725 | 725 | 744 | 775
株主総利回り | (％) | 106.4 | 99.2 | 116.3 | 117.2 | 124.2
(比較資料:配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 992 | 917 | 943 | 935 | 944
最低株価 | (円) | 805 | 687 | 700 | 839 | 822

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2.00円が含まれております。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。

さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。

年月 | 概要
1949年12月 | レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立
1951年10月 | 本社を名古屋市中区南大津通へ移転
1953年１月 | 商号を菱和調温工業株式会社に変更
1954年６月 | 建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始
1955年５月 | ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始
1956年８月 | 東京営業所開設(1958年３月支店に昇格)
1958年３月 | 本社を名古屋市中区伊勢山町に移転
1960年９月 | 産業用特殊空調設備の施工開始
1962年６月 | 大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)
1964年４月 | 東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立
1966年５月 | 福岡市に九州支店を開設
1966年12月 | 本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設
1967年12月 | 仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)
1974年２月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける
1975年１月 | 千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格)
1975年４月 | 横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)
1976年４月 | 海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出
1977年６月 | 岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称)
1977年10月 | 静岡営業所開設(1997年４月支店に昇格)
1979年６月 | 東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格)
1980年４月 | 本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格)
1982年６月 | シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)
1984年12月 | 東京支店を東京本店に改称
1985年４月 | 東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立
1986年９月 | 東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)
1987年１月 | 東京本店を本社事業部に改称
1989年９月 | 商号を株式会社テクノ菱和に変更
1990年３月 | フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立
1990年４月 | 本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合
1990年４月 | 埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称)
1990年10月 | 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1991年４月 | 本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離
1992年１月 | 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡
1993年９月 | 在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡
1996年２月 | 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資
1996年12月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2003年１月 | 在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算
2004年10月 | 松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする
2012年４月 | 海外事業部を新設
2012年11月 | 調達本部を新設
2016年４月 | インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする
2017年６月 | 監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入
2018年９月 | 神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約
2018年10月 | ＣＳＲ推進本部を新設
2021年４月 | 技術開発本部を新設
2022年４月 | 東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

[空調衛生設備工事業]

当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。

[電気設備工事業]

子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。

[冷熱機器販売事業]

当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。

[その他の事業]

当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。

また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ※１　連結子会社であります。

※２　その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。

※３　その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。

※４　その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合(％) | 関係内容
所有割合 | 被所有割合
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
東京ダイヤエアコン㈱ | 東京都新宿区 | 50 | 空調衛生 設備工事業 | 100.0 | ― | 当社からの外注施工及び機器購入。 役員の兼任　５名
菱和エアコン㈱ | 名古屋市熱田区 | 40 | 空調衛生 設備工事業 | 100.0 | ― | 当社からの外注施工及び機器購入。 役員の兼任　５名 当社土地及び建物の一部を賃貸しております。
松浦電機システム㈱ | 大阪府守口市 | 50 | 電気設備 工事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任　６名 当社建物の一部を賃貸しております。
PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING | インドネシア 共和国 | インドネシア ルピア | 空調衛生 設備工事業 | 66.7 | ― | 役員の兼任　３名
6,000百万

(注) １　上記のうち特定子会社に該当するものはありません。

２　上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 715
電気設備工事業 | 39
冷熱機器販売事業 | 11
全社(共通) | 136
合計 | 901

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２　全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

#### (2)　提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
775 | 人 | 44歳7か月 | 14年10か月 | 7,813 | 千円

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 653
冷熱機器販売事業 | 11
全社(共通) | 111
合計 | 775

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

#### (3)　労働組合の状況

現在当社グループには労働組合はありませんが、提出会社には、組合の代わりを果たすものとして「ＲＲ会」があり、その会員の選出による代表委員と協議する場として「ＲＲ協議会」があります。同協議会は労使一体の精神を基本方針として、労使双方の立場から、労務上の問題、福利厚生上の問題、業務遂行上の問題などの協議に積極的に取り組んでおり、労使関係は円満に推移しております。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2023年３月31日現在

管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.2 | 17.6 | 55.7 | 59.7 | 43.5

補足説明 | 提出会社における労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用につきましてはここ数年積極的に女性の新卒採用を行っているためです。昇給に関しては、性別による格差はございません。 また、パート・有期労働者につきましては男性は現場で施工管理業務を行う労働者であるのに対し、女性は事務所の事務員であるためです。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　海外勤務者については給与体系が国内勤務者と異なるため、労働者の男女の賃金の差異の集計から除外しております。

② 連結子会社

2023年３月31日現在

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
東京ダイヤエアコン㈱ | 8.3 | － | 82.7 | 88.0 | 66.1
菱和エアコン㈱ | － | － | 86.3 | 87.1 | 92.0
松浦電機システム㈱ | － | － | 65.6 | 64.2 | －

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。