当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的なインフレとそれを抑制するための金融引き締め政策により、景気が下振れするリスクをはらんでおります。
建設業界におきましては、公共投資は前年並みで推移し、設備投資は企業の積極的な投資意欲が維持されていることから、回復基調が続いておりますが、景気の動向によっては慎重姿勢が拡がるリスクもあり、不確実性の高い状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、働き方改革の一層の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事につきましては、企業の積極的な投資意欲を背景に、一般ビル設備工事につきましては、更新需要等を背景に、前年同四半期比50.9％増加の61,663百万円(前年同四半期40,874百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事は順調に進捗しましたが、当第３四半期連結累計期間に受注した工事の内、当期間に完成引渡しの工事が減少したことから、前年同四半期比6.4％増加の42,443百万円(前年同四半期39,887百万円)に留まりました。
利益につきましては、売上高の増加により、売上総利益が増加した一方、工事粗利益率の低下及び販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益1,718百万円(前年同四半期1,777百万円)、経常利益1,980百万円(前年同四半期2,046百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,288百万円(前年同四半期1,340百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は38,154百万円(前年同四半期比50.7％増加)、一般ビル設備工事は21,114百万円(前年同四半期比58.2％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事10,695百万円(前年同四半期比107.0％増加)、民間工事48,572百万円(前年同四半期比45.0％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,835百万円(前年同四半期比13.1％増加)となり、冷熱機器販売事業については559百万円(前年同四半期比3.6％減少)となりました。
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は26,901百万円(前年同四半期比10.6％増加)、一般ビル設備工事は13,615百万円(前年同四半期比3.4％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,298百万円(前年同四半期比0.4％増加)、民間工事34,217百万円(前年同四半期比9.6％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,291百万円(前年同四半期比25.6％減少)となり、冷熱機器販売事業については559百万円(前年同四半期比3.6％減少)となりました。なお、その他の事業については75百万円(前年同四半期比2.7％増加)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて329百万円増加し、42,571百万円となりました。これは主に電子記録債権が1,935百万円及び現金及び預金が1,501百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,829百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少し、21,244百万円となりました。これは主に投資有価証券が250百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて133百万円増加し、18,442百万円となりました。これは主に未成工事受入金が866百万円及び短期借入金が760百万円増加し、支払手形・工事未払金等が970百万円及び未払法人税等が605百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、2,897百万円となりました。これは主に繰延税金負債が38百万円増加し、長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、42,475百万円となりました。これは主に利益剰余金が504百万円増加し、その他有価証券評価差額金が366百万円及び退職給付に係る調整累計額が121百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発投資額は、247百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。