当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、経済社会活動がより一層正常化に向かったことにより、サービス消費を中心とした個人消費は持ち直しの動きがみられ、所得・雇用環境は改善傾向に向かう等、内需を中心に景気は緩やかながら回復基調が続きました。一方で、長引くウクライナ情勢、資源価格の高騰、インフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外経済の下振れリスク等により、景気の先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は前年並みの水準で堅調に推移する見通しであり、設備投資は依然として企業の投資意欲が維持されていることから、回復基調が続いておりますが、景気の動向によっては慎重姿勢が拡がるリスクもあり、不確実性の高い状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、働き方改革の一層の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事においては、企業の好調な設備投資意欲を背景に、複数の大型工事を受注いたしました。また、一般ビル設備工事においては、官公庁の大型新築工事を受注したことにより、前年同四半期比127.7％増加の33,648百万円(前年同四半期14,776百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比12.0％増加の14,513百万円(前年同四半期12,960百万円)となりました。
利益につきましては、売上高は増加したものの、資材価格の高騰やインフレ率の上昇等を背景とした物価高及び人件費の増加による工事粗利益率の低下により、営業利益531百万円(前年同四半期 営業利益625百万円)、経常利益812百万円(前年同四半期 経常利益847百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は530百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益564百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は19,409百万円(前年同四半期比91.5％増加)、一般ビル設備工事は13,222百万円(前年同四半期比227.5％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事10,844百万円(前年同四半期比551.2％増加)、民間工事21,788百万円(前年同四半期比74.2％増加)となりました。
また、電気設備工事業については804百万円(前年同四半期比106.0％増加)となり、冷熱機器販売事業については212百万円(前年同四半期比0.6％増加)となりました。
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は9,041百万円(前年同四半期比7.3％増加)、一般ビル設備工事は4,867百万円(前年同四半期比21.4％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事2,014百万円(前年同四半期比14.1％増加)、民間工事11,895百万円(前年同四半期比11.4％増加)となりました。
また、電気設備工事業については365百万円(前年同四半期比29.4％増加)、冷熱機器販売事業については212百万円(前年同四半期比0.6％増加)となり、その他の事業については26百万円(前年同四半期比0.0％増加)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,245百万円減少し、39,033百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,043百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,281百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて573百万円増加し、21,752百万円となりました。これは主に投資有価証券が438百万円及び無形固定資産が122百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,506百万円減少し、13,898百万円となりました。これは主に短期借入金が760百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,989百万円及び未払法人税等が667百万円並びに賞与引当金が533百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、3,059百万円となりました。これは主に繰延税金負債が375百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、43,827百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が370百万円及び利益剰余金が95百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発投資額は、88百万円であります。
(4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。