【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
減価償却費	85	百万円	82	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	435	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	435	20.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

当社は、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

					(単位：百万円)
			報告セグメント	その他	合計
			設備工事業
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	8,429	－	8,429
		一般ビル設備工事	4,011	－	4,011
	電気設備工事業		282	－	282
冷熱機器販売事業			－	210	210
その他の事業			－	26	26
顧客との契約から生じる収益			12,723	236	12,960
外部顧客への売上高			12,723	236	12,960

(注)  上記の設備工事業については、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、その他については、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

					(単位：百万円)
			報告セグメント	その他	合計
			設備工事業
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	9,041	－	9,041
		一般ビル設備工事	4,867	－	4,867
	電気設備工事業		365	－	365
冷熱機器販売事業			－	212	212
その他の事業			－	26	26
顧客との契約から生じる収益			14,275	238	14,513
外部顧客への売上高			14,275	238	14,513

(注)  上記の設備工事業については、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、その他については、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益		25円94銭	24円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	564	530
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	564	530
普通株式の期中平均株式数	(株)	21,771,595	21,771,379

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

  当社は、2023年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

  資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 決議内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　800,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.67％)

③ 株式の取得価額の総額　1,000,000,000円(上限)

④ 取得期間　　　　　    2023年８月８日から2024年３月31日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。