当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、行動制限の解除による経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、不安定な国際情勢の中、原材料・エネルギー価格の高騰が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共投資では、特に改装・改修の投資分野で前年度を上回る水準となり、民間投資も、企業による設備投資が堅調に推移する見通しではありますが、建設コストの高止まりや金利上昇による投資減速の懸念は拭えず、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、働き方改革の一層の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事及び一般ビル設備工事において、複数の大型工事を受注し、前年同期間を上回りました。特に、一般ビル設備工事においては、官公庁の大型新築工事を受注したことにより、前年同四半期比12.5％増加の50,617百万円(前年同四半期44,993百万円)となりました。売上高につきましては、手持工事の進捗が順調に推移したことから、前年同四半期比20.4％増加の31,671百万円(前年同四半期26,310百万円)となりました。
利益につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰を背景とした物価高及び労務費の増加により、工事粗利益率は低下したものの、売上高が増加したことにより、営業利益1,423百万円(前年同四半期904百万円)、経常利益1,869百万円(前年同四半期1,208百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,236百万円(前年同四半期787百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は31,838百万円(前年同四半期比8.0％増加)、一般ビル設備工事は16,776百万円(前年同四半期比18.5％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事11,609百万円(前年同四半期比76.3％増加)、民間工事37,005百万円(前年同四半期比0.1％減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,477百万円(前年同四半期比54.1％増加)となり、冷熱機器販売事業については525百万円(前年同四半期比34.5％増加)となりました。
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は20,316百万円(前年同四半期比24.3％増加)、一般ビル設備工事は9,961百万円(前年同四半期比13.0％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,565百万円(前年同四半期比12.0％増加)、民間工事25,712百万円(前年同四半期比22.0％増加)となりました。
また、電気設備工事業については816百万円(前年同四半期比14.9％増加)となり、冷熱機器販売事業については525百万円(前年同四半期比34.5％増加)となりました。なお、その他の事業については51百万円(前年同四半期比0.2％減少)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて839百万円減少し、41,439百万円となりました。これは主に現金及び預金が478百万円増加し、電子記録債権が977百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が589百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,407百万円増加し、22,586百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,306百万円及び退職給付に係る資産が112百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,650百万円減少し、15,753百万円となりました。これは主に未成工事受入金が957百万円及び電子記録債務が666百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,251百万円及びその他が799百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて466百万円増加し、3,143百万円となりました。これは主に繰延税金負債が391百万円及び長期借入金が60百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,753百万円増加し、45,128百万円となりました。これは主に利益剰余金が800百万円及びその他有価証券評価差額金が1,038百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて621百万円増加し、12,962百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、802百万円の資金の増加(前年同四半期3,166百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,869百万円を計上したこと及び売上債権の減少1,570百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少1,584百万円及びその他の減少1,324百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、215百万円の資金の増加(前年同四半期196百万円の資金の減少)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入200百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、428百万円の資金の減少(前年同四半期484百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払434百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発投資額は、169百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。