##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　未成工事支出金

個別法による原価法

②　商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③　材料貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　４～17年

工具、器具及び備品　４～８年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(5)　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は、空調衛生設備工事業において、主として日本及び東南アジア地域の顧客に対して、空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。

当該工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、合理的な見積りができるときまで、原価回収基準を適用しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円)
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益 | 43,100 | 53,441
工事損失引当金 | 74 | 0

２　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

上記に記載した金額は、注記事項の「重要な会計方針」４(5)及び５に記載した方法で算出しております。

一定の期間にわたり認識した収益や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存しております。

この工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、資材価格や外注費の高騰などの外部環境の変化や価格交渉、仕様変更による増減など工事内容に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められます。また、資材価格や外注費の高騰などの外部環境の変化、価格交渉や工事の進捗に伴う予期し得ない設計・仕様変更の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあるため、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「雑収入」に含めて表示しております。

なお、当事業年度の「受取賃貸料」は21百万円であります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「雑収入」に含めて表示しております。

なお、当事業年度の「受取手数料」は31百万円であります。

(税効果会計関係)

前事業年度において、「１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「その他」に含めておりました「未払社会保険料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

なお、前事業年度の「未払社会保険料」は26百万円であります。

前事業年度において、「１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

なお、前事業年度の「未払事業税」は43百万円であります。

前事業年度において、「１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

なお、当事業年度の「役員退職慰労金」は10百万円であります。

前事業年度において、「１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「会員権等評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

なお、当事業年度の「会員権等評価損」は27百万円であります。

前事業年度において、「１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「保険積立金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

なお、当事業年度の「保険積立金評価損」は33百万円であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
現金及び預金(定期預金) | 220 | 百万円 | 220 | 百万円

※２　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、当事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 16 | 百万円
電子記録債権 | － |  | 36 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、それぞれ次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 71 | 百万円 | 165 | 百万円
仕入高 | 325 |  | 289 |
営業取引以外の取引による取引高 | 244 |  | 234 |

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 443 | 443

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 12 | 百万円 | 4 | 百万円
賞与引当金 | 192 |  | 272 |
未払社会保険料 | 26 |  | 37 |
未払事業税 | 43 |  | 89 |
完成工事補償引当金 | 44 |  | 39 |
工事損失引当金 | 22 |  | 0 |
投資有価証券評価損 | 394 |  | 394 |
関係会社株式評価損 | 28 |  | 28 |
その他 | 111 |  | 108 |
繰延税金資産　小計 | 877 |  | 974 |
評価性引当額 | △483 |  | △474 |
繰延税金資産　合計 | 394 |  | 499 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,458 |  | △1,919 |
前払年金費用 | △830 |  | △918 |
繰延税金負債　合計 | △2,289 |  | △2,837 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,894 |  | △2,337 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に 損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 0.9 |
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △0.8 |  | △0.6 |
住民税均等割等 | 2.0 |  | 1.1 |
評価性引当額の増減 | △0.1 |  | △0.1 |
賃上げ促進税制による税額控除 | － |  | △2.2 |
その他 | △0.2 |  | 0.2 |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 33.0 |  | 29.9 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(役員報酬ＢＩＰ信託)の導入

当社は、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)及び執行役員(委任型執行役員であり、国内非居住者を除く。以下、併せて「取締役等」という。)に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入について承認をいただいております。
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。

雇用型執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(株式付与ＥＳＯＰ信託)の導入

当社は、2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社の雇用型執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。

本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ② 雇用型執行役員に対する業績連動型株式報酬制度」をご参照ください。