###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。

当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。

「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工及び電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当社は「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)及び

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため、記載を省略しております。

(イ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性がないため、記載を省略しております。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

|  | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | (円) | 1,992.31 | 2,337.72
１株当たり当期純利益 | (円) | 107.43 | 209.44

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,339 | 4,506
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,339 | 4,506
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 21,771 | 21,515

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2023年３月31日) | 当連結会計年度末 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 43,375 | 49,186
純資産の部の合計額から控除する金額 (非支配株主持分) | (百万円) | － | 1
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 43,375 | 49,184
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (千株) | 21,771 | 21,039

###### (重要な後発事象)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(役員報酬ＢＩＰ信託)の導入

当社は、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)及び執行役員(委任型執行役員であり、国内非居住者を除く。以下、併せて「取締役等」という。)に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入について承認をいただいております。
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ⅱ) 業績連動型株式報酬制度導入後」をご参照ください。

雇用型執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(株式付与ＥＳＯＰ信託)の導入

当社は、2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社の雇用型執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。

本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ② 雇用型執行役員に対する業績連動型株式報酬制度」をご参照ください。