第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

完成工事高

(百万円)

79,640

85,553

92,034

86,508

97,329

経常利益

(百万円)

2,108

2,457

2,513

2,567

3,702

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

811

1,322

1,339

1,442

2,355

包括利益

(百万円)

581

4,169

3,373

4,830

777

純資産額

(百万円)

27,385

31,112

34,034

38,067

37,396

総資産額

(百万円)

66,927

80,369

85,002

83,652

91,622

１株当たり純資産額

(円)

1,084.76

1,232.48

1,348.30

1,508.21

1,526.06

１株当たり当期純利益金額

(円)

32.14

52.39

53.05

57.15

95.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.9

38.7

40.0

45.5

40.8

自己資本利益率

(％)

3.0

4.5

4.1

4.0

6.2

株価収益率

(倍)

15.24

10.59

12.25

17.21

10.41

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,489

△799

1,690

2,776

△5,862

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

984

△1,848

△1,133

△3

1,495

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,316

2,619

△483

△1,566

4,818

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

5,714

5,790

6,092

7,507

7,812

従業員数

(名)

1,293

1,298

1,298

1,351

1,443

 

(注)１  完成工事高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

完成工事高

(百万円)

73,905

78,349

84,483

79,737

90,083

経常利益

(百万円)

1,884

2,023

2,179

2,392

3,307

当期純利益

(百万円)

725

1,047

1,143

1,502

2,092

資本金

(百万円)

5,158

5,158

5,158

5,158

5,158

発行済株式総数

(千株)

25,282

25,282

25,282

25,282

25,282

純資産額

(百万円)

26,124

29,396

31,730

35,527

34,775

総資産額

(百万円)

63,860

76,475

80,373

78,912

86,139

１株当たり純資産額

(円)

1,034.80

1,164.51

1,257.03

1,407.57

1,419.12

１株当たり配当額
(うち１株当たり
 中間配当額)

(円)

17.50

20.00

20.00

25.00

25.00

(7.50)

(7.50)

(7.50)

(10.00)

(10.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

28.72

41.50

45.30

59.52

84.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.9

38.4

39.5

45.0

40.4

自己資本利益率

(％)

2.8

3.8

3.7

4.5

6.0

株価収益率

(倍)

17.06

13.37

14.34

16.53

11.72

配当性向

(％)

60.9

48.2

44.2

42.0

29.5

従業員数

(名)

980

976

967

996

1,021

 

(注)１  完成工事高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  平成24年３月期の１株当たり配当額17.50円には、特別配当2.50円を含んでおります。

５  平成25年３月期の１株当たり配当額20.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

６  平成26年３月期の１株当たり配当額20.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

７  平成27年３月期の１株当たり配当額25.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

８  平成28年３月期の１株当たり配当額25.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

 

 

２ 【沿革】

昭和５年12月

三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、米国キヤリア社と三機工業株式会社が共同出資(50：50)して東洋キヤリア工業株式会社を設立(資
本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。

昭和44年10月

東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、昭和44年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、昭和44年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。

昭和48年５月

建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。
空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。

昭和49年４月

九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)

昭和52年９月

東京都知事の１級建築士事務所登録。

昭和58年１月

工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)

昭和59年５月

東北支店設置。(営業所からの昇格)
産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(昭和62年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)

昭和60年６月

事業内容に次の項目を追加。
屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。

昭和62年４月

サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。

平成元年４月

横浜支店設置。(営業所からの昇格)

平成２年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成３年４月

東関東支店設置。(営業所からの昇格)

平成３年６月

事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。

平成３年10月

休眠会社の株式会社ケイメイ(平成４年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)

平成５年９月

研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。

平成５年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成６年６月

事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。

平成11年４月

北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)

平成13年６月

北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。

平成15年12月

新日本空調工程(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)

平成17年４月

北関東支店設置。(関東支店からの分離)

平成18年６月

事業内容に次の項目を追加。
空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。

平成19年９月

本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。

平成20年４月

北関東支店を関東支店に統合。

平成20年７月

SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)

平成22年12月

SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、平成28年２月にSNK(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)

平成25年11月

希霓科工貿(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)

平成27年６月

事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。

平成28年１月

上海希霓科建築労務有限公司設立。(現・連結子会社)

 

　

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社ならびに子会社６社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。

当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

 

設備工事事業

当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社が施工協力および空調設備等の保全業務を行っております。国外連結子会社である新日本空調工程（上海）有限公司は、主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.は、空調設備工事を施工しております。また、希霓科工貿（上海）有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っており、上海希霓科建築労務有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う保守・点検作業等を行っております。

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な
事業内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

(連結子会社)

東京都中央区

100

設備工事事業

100.00

―

当社の空調設備工事の施工協力を行っております。
役員の兼務８名
      転籍１名

新日空サービス㈱

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

375

設備工事事業

100.00

―

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務８名

新日本空調工程
(上海)有限公司

(連結子会社)

Sri Lanka

263

設備工事事業

100.00

―

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務７名

SHIN NIPPON LANKA
(PRIVATE) LIMITED

(連結子会社)

Singapore

358

設備工事事業

100.00

―

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務７名

SNK (ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

千中国元

850

建築設備機器販売

100.00

(100.00)

―

連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っております。
役員の兼務２名

希霓科工貿
(上海)有限公司
(注)

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

千中国元

200

建築設備工事業

100.00

(100.00)

―

連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う保守・点検作業等を行っております。
役員の兼務３名

上海希霓科建築労務
有限公司
(注)

 

(注)１  「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

３  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有割合」欄の(   )内は、間接所有割合で内数であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数 (名)

設備工事事業

1,443

合計

1,443

 

(注) 従業員数は就業人員数であります。

　

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,021

44.0

18.0

8,007,476

 

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　

(3) 労働組合の状況

昭和44年11月１日に新日本空調株式会社職員組合として発足し、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。