当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続し、企業収益は、円安や原油安の影響で、好調な業績となっているものの、設備投資には緩慢さが見られるとともに、個人消費も円安影響による食品等の価格の上昇により伸び悩みが見られ、なかなか回復局面が見えてこない状況で推移しました。
このような環境下、当社グループは、中期経営計画の初年度であった2014年度における成果の一層の進展を目指し、「究極真価プラン2016」(2014～2016年度)の２年目の事業を運営しました。この中期経営計画は「顧客ニーズに応えたＳＮＫ品質の深化と進化で真価を極める」をキーワードとし、①顧客信頼度の究極真価、②技術の継承と先進技術の訴求展開、③コーポレートガバナンスの強化と機動力のある組織体制という三つの基本課題を掲げております。
その２年目である2015年度の受注活動におきましては、大きく変化し始めた受注環境を注視しつつ、従来から取り組んでまいりました質と量、すなわち採算性とボリュームのバランスを見極めた活動を推進した結果、受注工事高は前期比5.3％増の1,061億3千9百万円となり、公表値の1,050億円を達成しました。
完成工事高につきましては、公表値1,000億円の達成にはわずかに届きませんでしたが、前期比12.5%増の973億2千9百万円となり、ほぼ目標を達成することが出来ました。一方で手持工事量は大幅に増加し、グループ全体の次期繰越工事高は88億9百万円増の730億6千1百万円となりました。
利益面におきましては、受注環境が堅調に推移したことと、グループ全体での固定費削減努力を徹底して行った結果、完成工事総利益は前期比18.3％増の98億6千万円、営業利益は前期比59.0％増の34億5百万円、経常利益は前期比44.2％増の37億2百万円となりました。
また、特別利益として1億9千8百万円、特別損失については1億2千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比63.3％増の23億5千5百万円となりました。
| 受注工事高（百万円） | 完成工事高（百万円） | ||||
平成27年３月期 | 平成28年３月期 | 前期比 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | 前期比 | |
設備工事事業 | 100,840 | 106,139 | 5.3％ | 86,508 | 97,329 | 12.5％ |
「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、78億1千2百万円となり、前連結会計年度の75億7百万円と比較すると3億4百万円の増加（前期比4.1%増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益37億7千1百万円、売上債権の増加額123億9千9百万円、仕入債務の増加額13億6千万円、未成工事受入金の増加額5億5千2百万円等によりマイナス58億6千2百万円となり、前連結会計年度の27億7千6百万円と比較すると、86億3千8百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入18億2千6百万円等により14億9千5百万円となり、前連結会計年度のマイナス3百万円と比較すると、14億9千9百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額59億5千万円、自己株式の取得による支出8億2千5百万円、配当金の支払額6億2千3百万円等により48億1千8百万円となり、前連結会計年度のマイナス15億6千6百万円と比較すると、63億8千4百万円の増加となりました。
当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、セグメントごとの販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」において記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
期別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
第46期 | 47,622 | 91,963 | 139,586 | 79,737 | 59,849 |
第47期 | 59,849 | 95,202 | 155,051 | 90,083 | 64,967 |
(注)１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
第46期 | 38.8 | 61.2 | 100.0 |
第47期 | 45.0 | 55.0 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
期別 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
第46期 | 13,115 | 66,621 | 79,737 |
第47期 | 9,993 | 80,090 | 90,083 |
(注)１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第46期請負金額10億円以上の主なもの
㈱東芝 | 四日市工場250棟第3期機械設備工事 |
鹿島建設㈱ | 文京エリア第５データセンター新築工事 |
国立大学法人三重大学 | 三重大学医学部附属病院外来・診療棟新営機械設備 |
川崎市 | 井田病院改築空気調和設備工事 |
清水建設㈱ | 物質・材料研究機構 構造材料総合研究棟等建設工事 |
第47期請負金額10億円以上の主なもの
防衛省 | 岩国飛行場（Ｈ23）防錆格納庫（Ａ）新設機械工事 |
㈱東芝 | 東芝本社ビル空調改修工事 |
㈱竹中工務店 | JPタワー名古屋新築工事 |
清水建設㈱ | 東急プラザ銀座 |
㈱竹中工務店 | ららぽーとエキスポシティ |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先およびその割合は次のとおりであります。
なお、第46期は100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
第47期
㈱東芝 12,939百万円 14.4％
官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
11,885 | 53,082 | 64,967 |
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
鹿島建設㈱ | 日本橋二丁目地区Ｃ・Ｄ街区 | 平成30年６月完成予定 |
東京ガスエンジニアリング | 田町第二スマートエネルギーセンター | 平成31年８月完成予定 |
㈱東芝 | 東芝四日市工場Ｎ２２０棟第１期機械設備工事 | 平成28年７月完成予定 |
㈱大林組 | 大阪国際空港ターミナルビル改修工事 | 平成32年８月完成予定 |
博多熱供給㈱ | キャナルシティ博多熱源設備更新工事 | 平成29年３月完成予定 |
1) 顧客信頼度の究極真価
・ワンストップソリューションの体制推進
・アジアを拠点としたグローバル戦略の推進
・リソースの大胆な傾斜配分
2) 技術の継承と先進技術の訴求展開
・培った技術の継承と高度化推進
・顧客ニーズ、事業ニーズに基づく技術開発の強化
3) コーポレートガバナンスの強化と機動力のある組織体制
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化
・機動力のある組織体制
なお、当社は、北陸新幹線の設備工事の入札に係る独占禁止法違反に関し、平成27年10月９日に公正取引委員会から排除措置命令を受けました。株主の皆様、お取引先をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることになり、心からお詫び申しあげます。
当社といたしましては、当事態を厳粛かつ真摯に受け止め、平成26年３月６日より実行している各種の再発防止策を確実に継続させ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、信頼回復に最善を尽くしてまいります。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクに関しては、以下の項目が存在することを認識しております。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 業績の季節的変動
当社グループの完成工事高は、工事の完成時期が下半期に集中することにより、上半期と下半期との完成工事高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(2) 不採算工事の発生によるリスク
工事の施工段階で想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金の計上等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資機材高騰による原価の上昇
資機材価格の異常な高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
為替相場の大幅な変動等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業リスク
当社グループは、アジアを中心とした海外での設備工事を手掛けておりますが、海外の予期し得ない法律・規制・租税制度の変更、テロ・戦争等の勃発、不利な政治的要因の発生等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 工事施工に係るリスク
設備工事において、人的・物的事故や災害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 株式相場の下落
当社グループが保有している有価証券について、株式相場の下落により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 賠償責任リスク
引渡し後の補修等、瑕疵担保責任等に関連して訴訟等が提起された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 取引先の信用リスク
建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くあります。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および退職給付債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に則って算出されております。そのため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法令等に係るリスク
当社グループの事業遂行は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けております。そのため、これらの法規類の改廃や新たな規制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。
そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、337百万円であります。
なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫ e-Labo』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の３施設に開設し、営業展開中です。
（主な研究開発活動）
(1) 微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕
浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を行っています。「微粒子可視化システム」の基本構成ラインナップの他、光源とカメラを一体とし、小型・軽量化を図った光膜式モニタリング方式、超小型出射ヘッドから300度までレーザーシートを広げることができる機能を持つ可視化用の新型光源「パラレルアイＦ」、紫外線LEDを光源とし、落下塵や付着粒子を検出するとともに、粒子から発生する蛍光色の違いを観察することで、粒子の種類を判別することが可能な「Ｄ ライト」を開発し、営業展開中です。
(2) 製造プロセス用耐酸可変風量局所排気システムの開発
医薬分野の研究開発用ドラフトチャンバ給排気システムで採用されている高速ＶＡＶの、不要な機能を除いて低コスト化を図ると共に、風量測定精度と安定制御に機能を絞り込むことで、省エネルギーのために必要な低風量域までの安定制御を可能とした耐酸可変風量装置「省エネ局所排気システム Hi ELES®」を開発し、営業展開中です。
(3) 熱源最適化システムの開発
省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する「熱源最適制御システム Energy Quest®（エナジー・クエスト）」を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング（商業施設名：COREDO 室町）と田町駅東口北地区第一スマートエネルギーセンターで運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを開発中です。
(4) 地中熱利用杭における採熱管の省力化設置工法の開発
地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、平成26年９月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。
(5) 地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発
冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発に着手し、現在実証中です。
(6) 室内環境連携型動的空調シミュレーション ACE‐Vids®（エース・ヴィッツ）を開発
室内環境の評価を行う気流解析ソフト「ＣＦＤ」とエネルギー評価を行う「システムシミュレーション」を同時に行うことができる「室内環境連携型動的空調シミュレーション ACE‐Vids®（エース・ヴィッツ）」を独自開発し、ハイレベルな温湿度条件や気流制御が要求されるデータセンター、クリーンルーム、アトリウム、イベントホール等への空調設備導入提案に活用していきます。
(7) 簡易流量計「T-Q meter®/ティーキューメータ」を開発
現場での流量計測用に、配管の外側から計測が可能な簡易流量計「T-Q meter®/ティーキューメータ」を開発し、平成28年4月から営業展開しています。
(8) 脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発
東京電力株式会社 福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、平成28年1月下旬より運用に供しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。
(受注工事高及び完成工事高)
当連結会計年度は、大きく変化し始めた受注環境を注視しつつ、従来から取り組んでまいりました質と量、すなわち採算性とボリュームのバランスを見極めた活動を推進した結果、受注工事高は1,061億3千9百万円（前期比5.3％増）、完成工事高は973億2千9百万円（前期比12.5％増）となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、受注環境が堅調に推移したことと、グループ全体での固定費削減努力を徹底して行った結果、98億6千万円（前期比18.3％増）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、34億5百万円（前期比59.0％増）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、37億2百万円（前期比44.2％増）となりました。営業外損益の主な内容は、受取利息1億1千8百万円、受取配当金2億3千4百万円、支払利息3千7百万円、為替差損4千6百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損益として主に投資有価証券売却益1億3千8百万円、投資有価証券償還益5千4百万円、投資有価証券評価損9千5百万円、減損損失2千8百万円を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は37億7千1百万円（前期比55.8％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は14億1千5百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は23億5千5百万円（前期比63.3％増）となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は651億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億6千3百万円増加しております。これは主に受取手形・完成工事未収入金が100億6千9百万円、電子記録債権が22億3千2百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は265億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ47億9千3百万円減少しております。これは主に保有株式の含み益減少等により投資有価証券が44億1千1百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は502億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億7千万円増加しております。これは主に支払手形・工事未払金が12億8千8百万円、短期借入金が59億5千万円、未払法人税等が11億2千7百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は39億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2千9百万円減少しております。これは主に繰延税金負債が7億7千7百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は373億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千1百万円減少しております。これは主に利益剰余金が17億3千2百万円増加したことと、自己株式の取得により8億2千5百万円減少したこと、および保有株式の含み益減少によりその他有価証券評価差額金が13億9千6百万円減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。