１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
上海希霓科建築労務有限公司については、平成28年１月に新たに設立しております。なお、同社の決算日が12月31日であるため、連結財務諸表には含んでおりません。SHIN NIPPON AIRTECH (SINGAPORE) PTE.LTD.については、当連結会計年度よりSNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.へ名称を変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用、持分法非適用の非連結子会社および関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
新日本空調工程（上海）有限公司、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED、SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.および希霓科工貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の決算書を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、新日空サービス株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他のたな卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)：定額法
建物(建物附属設備を除く)以外：定率法
ただし、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３年 ～ 50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２年 ～ 20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年
ソフトウエア(販売用) ３年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設定しております。
④工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失を見積った額を設定しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、前連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は72,012百万円、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は82,825百万円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、「受取手形・完成工事未収入金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金」に表示していた41,476百万円は、「受取手形・完成工事未収入金」40,712百万円、「電子記録債権」763百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金預金(定期預金) | 27百万円 | 27百万円 |
担保に係る債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
工事未払金 | ―百万円 | ―百万円 |
※２ 未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
工事損失引当金に対応する 未成工事支出金 | 34百万円 | 8百万円 |
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工事損失引当金繰入額 | 516百万円 | 172百万円 |
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
固定資産売却益の主なものは、車両の売却であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
固定資産売却益の主なものは、賃貸用資産の売却であります。
※４ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
固定資産売却損の主なものは、パーソナルコンピューター等の売却であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
固定資産売却損の主なものは、電話加入権等の売却であります。
※５ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)および当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
固定資産除却損の主なものは、不要資産等の除却であります。
※６ 減損損失
当社は、事業用資産については管理会計上の区分（支店等）ごとに、遊休資産および賃貸用資産については個別の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。その結果、以下の資産については、時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
岩手県八幡平市 | 賃貸用資産 | 土地 | 28百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 4,244百万円 | △2,136百万円 |
組替調整額 | △5百万円 | △138百万円 |
税効果調整前 | 4,238百万円 | △2,275百万円 |
税効果額 | △1,148百万円 | 878百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 3,090百万円 | △1,396百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 248百万円 | △147百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 84百万円 | △42百万円 |
組替調整額 | △17百万円 | △10百万円 |
税効果調整前 | 67百万円 | △53百万円 |
税効果額 | △19百万円 | 18百万円 |
退職給付に係る調整額 | 48百万円 | △34百万円 |
その他の包括利益合計 | 3,387百万円 | △1,578百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 25,282 | ― | ― | 25,282 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 39 | 2 | ― | 41 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 315 | 12.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 252 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 378 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 25,282 | ― | ― | 25,282 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 41 | 735 | ― | 777 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
平成27年６月８日の取締役会決議による自己株式の取得 733千株
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 378 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 245 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月22日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 367 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金預金勘定 | 7,715百万円 | 8,210百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △207百万円 | △398百万円 |
現金及び現金同等物 | 7,507百万円 | 7,812百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る | 33百万円 | 11百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 465百万円 | 211百万円 |
１年超 | 267百万円 | 92百万円 |
合計 | 733百万円 | 304百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金を効率的に活用し、運用収益を確保することを目的とし安全かつ確実を旨としております。資金調達においては、資金繰り状況を考慮しながら必要な運転資金（主に銀行借入）の調達を行っております。デリバティブ取引は、為替の変動リスク、金利の変動リスク、価格の変動リスクを回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係を有する株式および余裕資金から生じた運用債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、これらは金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、取引上の事故・損害を未然に防止することを目的として受注時に、信用調査を行っております。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券のうち、株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、運用債券については、資金運用（取扱）規程に従い、信用力のある金融機関より格付けの高い債券等の取引を行っており、運用状況を定期的に経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告、入金・支払情報データ等に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成し、必要最低限の借入にとどめることとし、随時、資金状況については把握しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金の調達が可能となる体制を整えております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預金 | 7,715 | 7,715 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金 | 40,712 | 40,712 | ― |
(3) 電子記録債権 | 763 | 763 | ― |
(4) 投資有価証券 | 23,290 | 23,290 | ― |
資産計 | 72,481 | 72,481 | ― |
(1) 支払手形・工事未払金 | 32,520 | 32,520 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,810 | 3,810 | ― |
(3) 未払法人税等 | 225 | 225 | ― |
(4) 長期借入金（1年内返済予定含む） | 45 | 45 | ― |
負債計 | 36,600 | 36,600 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預金 | 8,210 | 8,210 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金 | 50,782 | 50,782 | ― |
(3) 電子記録債権 | 2,995 | 2,995 | ― |
(4) 有価証券 | 404 | 404 | ― |
(5) 投資有価証券 | 19,347 | 19,347 | ― |
資産計 | 81,740 | 81,740 | ― |
(1) 支払手形・工事未払金 | 33,809 | 33,809 | ― |
(2) 短期借入金 | 9,760 | 9,760 | ― |
(3) 未払法人税等 | 1,353 | 1,353 | ― |
(4) 長期借入金 | 400 | 403 | 3 |
負債計 | 45,323 | 45,326 | 3 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金および(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金および(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ
当社グループは、現在、デリバティブ取引は行っておりません。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 813 | 812 |
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 | 468 | ― |
合計 | 1,281 | 812 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券および(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金預金 | 7,715 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金 | 40,712 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 763 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | 1,200 | 500 | 1,500 |
合計 | 49,191 | 1,200 | 500 | 1,500 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金預金 | 8,210 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金 | 50,782 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 2,995 | ― | ― | ― |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 400 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | 1,300 | ― | 500 |
合計 | 62,388 | 1,300 | ― | 500 |
(注)４ 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,810 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 45 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 33 | 30 | 24 | 14 | 6 | 4 |
合計 | 3,888 | 30 | 24 | 14 | 6 | 4 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 9,760 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | ― | 400 | ― | ― | ― |
リース債務 | 32 | 27 | 16 | 7 | 3 | 1 |
合計 | 9,792 | 27 | 416 | 7 | 3 | 1 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 19,796 | 7,938 | 11,857 |
債券 | 2,771 | 2,710 | 61 |
小計 | 22,567 | 10,649 | 11,918 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 220 | 287 | △67 |
債券 | 502 | 506 | △3 |
小計 | 722 | 793 | △70 |
合計 | 23,290 | 11,442 | 11,847 |
(注) 有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落した場合に減損処理を実施しております。
なお、30％以上50％未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 17,286 | 7,625 | 9,660 |
債券 | 1,719 | 1,709 | 10 |
小計 | 19,006 | 9,335 | 9,670 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 305 | 439 | △133 |
債券 | 440 | 500 | △59 |
小計 | 745 | 939 | △193 |
合計 | 19,751 | 10,274 | 9,477 |
(注) 有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落した場合に減損処理を実施しております。
なお、30％以上50％未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 10 | 5 | ― |
合計 | 10 | 5 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 303 | 138 | ― |
合計 | 303 | 138 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について95百万円の減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）および退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職などに際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として、東京空調衛生工事業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 3,020百万円 | 3,398百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 352百万円 | ―百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,372百万円 | 3,398百万円 |
勤務費用 | 232百万円 | 237百万円 |
利息費用 | 24百万円 | 24百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | △5百万円 | △18百万円 |
退職給付の支払額 | △225百万円 | △249百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 3,398百万円 | 3,391百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 2,596百万円 | 2,781百万円 |
期待運用収益 | 64百万円 | 69百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 79百万円 | △60百万円 |
事業主からの拠出額 | 181百万円 | 185百万円 |
退職給付の支払額 | △141百万円 | △186百万円 |
年金資産の期末残高 | 2,781百万円 | 2,788百万円 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 3,398百万円 | 3,391百万円 |
年金資産 | △2,781百万円 | △2,788百万円 |
退職給付に係る負債 | 617百万円 | 603百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 617百万円 | 603百万円 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 232百万円 | 237百万円 |
利息費用 | 24百万円 | 24百万円 |
期待運用収益 | △64百万円 | △69百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △20百万円 | △14百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | 3百万円 | 3百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 175百万円 | 181百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 3百万円 | 3百万円 |
数理計算上の差異 | 64百万円 | △56百万円 |
合計 | 67百万円 | △53百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | △10百万円 | △7百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 161百万円 | 105百万円 |
合計 | 151百万円 | 98百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
債券 | 10％ | 11％ |
株式 | 22％ | 18％ |
一般勘定 | 57％ | 58％ |
その他 | 11％ | 13％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7％ | 0.7％ |
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％ |
予想昇給率 | 5.8％ | 5.8％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 170百万円 | 179百万円 |
退職給付費用 | 23百万円 | 21百万円 |
退職給付の支払額 | △15百万円 | △29百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 179百万円 | 171百万円 |
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 179百万円 | 171百万円 |
退職給付に係る負債 | 179百万円 | 171百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 179百万円 | 171百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23百万円 当連結会計年度21百万円
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度112百万円であります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度324百万円、当連結会計年度219百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 平成26年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年３月31日現在 |
年金資産の額 | 37,499百万円 | 41,829百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と | 50,287百万円 | 53,355百万円 |
差引額 | △12,787百万円 | △11,525百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 18.1％（平成26年３月31日現在）
当連結会計年度 18.4％（平成27年３月31日現在）
(3) 補足説明
①平成26年３月31日現在
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△13,216百万円、当年度剰余金161百万円および別途積立金267百万円であり、その償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
②平成27年３月31日現在
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△12,692百万円、当年度剰余金737百万円および別途積立金429百万円であり、その償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 307百万円 |
| 274百万円 |
貸倒引当金 | 169 |
| 121 |
未払従業員賞与 | 496 |
| 608 |
ゴルフ会員権評価損 | 88 |
| 82 |
投資有価証券評価損 | 113 |
| 107 |
自社利用土地評価損 | 199 |
| 188 |
減損損失 | 29 |
| 28 |
未払社会保険料 | 77 |
| 96 |
未払事業税 | 28 |
| 96 |
工事損失引当金 | 343 |
| 296 |
その他 | 144 |
| 255 |
繰延税金資産小計 | 2,000 |
| 2,155 |
評価性引当額 | △464 |
| △430 |
繰延税金資産合計 | 1,536 |
| 1,725 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △3,743 |
| △2,864 |
在外子会社留保利益 | △95 |
| △86 |
その他 | △49 |
| △30 |
繰延税金負債合計 | △3,887 |
| △2,981 |
繰延税金資産の純額 | △2,350 |
| △1,256 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ |
| 33.1％ |
（調整） |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 | 5.4 |
| 2.3 |
永久に益金に算入されない項目 | △1.6 |
| △0.4 |
住民税均等割等 | 2.7 |
| 1.7 |
在外子会社税率差額 | △0.7 |
| △1.3 |
評価性引当額 | △7.6 |
| △0.2 |
特別税額控除 | △2.5 |
| △2.2 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.8 |
| 1.7 |
在外子会社留保利益 | 3.9 |
| △0.2 |
その他 | 0.6 |
| 3.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.4 |
| 37.5 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が97百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（貸方）が63百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が158百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱東芝 | 12,939 | 設備工事事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,508.21円 | 1,526.06円 |
１株当たり当期純利益金額 | 57.15円 | 95.47円 |
潜在株式調整後 | 潜在株式がないため記載しておりません。 | 同 左 |
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する | 1,442 | 2,355 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,442 | 2,355 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,241 | 24,675 |
株式報酬型ストック・オプション制度の導入について
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)制度を導入することを、平成28年６月22日開催の第47回定時株主総会において決議しております。
その内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。