１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) その他のたな卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)：定額法
建物(建物附属設備を除く)以外：定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年 ～ 45年
構築物 10年 ～ 50年
工具、器具及び備品 ２年 ～ 20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年
ソフトウエア（販売用） ３年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設定しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失を見積った額を設定しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、前事業年度の工事進行基準による完成工事高は69,280百万円、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は78,691百万円であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっております。
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた2,060百万円は、「受取手形」1,296百万円、「電子記録債権」763百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する工事未払金
| 前事業年度 | 当事業年度 |
工事未払金 | 736百万円 | 670百万円 |
２ 保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED の主に受注 | 431百万円 | 257百万円 |
SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.の | 128百万円 | 624百万円 |
※１ 関係会社からの受取配当金
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取配当金 | 158百万円 | 151百万円 |
※２ 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
固定資産売却益の主なものは、賃貸用不動産の売却であります。
※３ 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
固定資産売却損の主なものは、電話加入権等の売却であります。
※４ 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)および当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
固定資産除却損の主なものは、不要資産等の除却であります。
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額105百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額105百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 | 249百万円 |
| 215百万円 |
貸倒引当金 | 167 |
| 120 |
未払従業員賞与 | 468 |
| 568 |
ゴルフ会員権評価損 | 88 |
| 82 |
投資有価証券評価損 | 113 |
| 107 |
自社利用土地評価損 | 199 |
| 188 |
減損損失 | 29 |
| 28 |
未払社会保険料 | 74 |
| 88 |
未払事業税 | 25 |
| 87 |
工事損失引当金 | 343 |
| 296 |
その他 | 131 |
| 224 |
繰延税金資産小計 | 1,891 |
| 2,008 |
評価性引当額 | △464 |
| △430 |
繰延税金資産合計 | 1,427 |
| 1,577 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △3,741 |
| △2,863 |
繰延税金負債合計 | △3,741 |
| △2,863 |
繰延税金資産の純額 | △2,313 |
| △1,285 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ |
| 33.1％ |
(調整) |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 | 5.9 |
| 2.5 |
永久に益金に算入されない項目 | △4.3 |
| △1.9 |
住民税均等割等 | 2.9 |
| 1.9 |
評価性引当額 | △8.2 |
| △0.2 |
特別税額控除 | △2.7 |
| △2.6 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.8 |
| 2.2 |
その他 | △0.8 |
| 3.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 |
| 38.0 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が85百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額（貸方）が73百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が159百万円増加しております。
株式報酬型ストック・オプション制度の導入について
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)制度を導入することを、平成28年６月22日開催の第47回定時株主総会において決議しております。
その内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。