当社は、平成28年８月30日開催の取締役会において、日宝工業株式会社の株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決議いたしました。
また、当該契約に基づき、平成28年10月31日に同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速により世界経済の不確実性が高まり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間設備投資の増加が見込まれる一方で、資機材価格の高騰、施工人員の不足やそれに伴う工期遅延等、引き続き懸念材料が残ります。
こうした環境の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高423億9千1百万円（前年同四半期比26.6％増）、営業利益10億9千6百万円（前年同四半期 営業損失10億2千3百万円）、経常利益12億4千9百万円（前年同四半期 経常損失8億1千2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億6千9百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失6億1千3百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、612億1千3百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
当第２四半期連結会計期間における総資産は、723億5千4百万円となり、前連結会計年度に比べ192億6千7百万円減少しております。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少159億9千5百万円と投資有価証券の減少28億8千7百万円であります。
負債は、361億6千9百万円となり、前連結会計年度に比べ180億5千7百万円減少しております。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少125億3千4百万円と短期借入金の減少33億6千8百万円であります。
純資産は、361億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ12億1千万円減少しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少13億7千9百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益12億4千4百万円、売上債権の減少による収入168億2千5百万円、たな卸資産の増加による支出10億4千5百万円、仕入債務の減少による支出123億8千2百万円、法人税等の支払額13億2千5百万円等により、29億6百万円となり、前年同四半期連結累計期間のマイナス54億2百万円と比較すると83億8百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3千7百万円、無形固定資産の取得による支出4千7百万円等により、マイナス1億1千1百万円となり、前年同四半期連結累計期間の12億1千6百万円と比較すると13億2千8百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額35億円等により、マイナス34億8千5百万円となり、前年同四半期連結累計期間の25億9千8百万円と比較すると60億8千3百万円の減少となりました。
これにより当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、68億1千3百万円となり、前年同四半期連結累計期間の59億4千5百万円と比較すると8億6千7百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。
そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、166百万円であります。
なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫ e-Labo』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の３施設に開設し、営業展開中です。
（主な研究開発活動）
1) 微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕
浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を行っています。「微粒子可視化システム」の基本構成ラインナップの他、光源とカメラを一体とし、小型・軽量化を図った光膜式モニタリング方式、超小型出射ヘッドから300度までレーザーシートを広げることができる機能を持つ可視化用の新型光源「パラレルアイＦ」、紫外線LED を光源とし、落下塵や付着粒子を検出するとともに、粒子から発生する蛍光色の違いを観察することで、粒子の種類を判別することが可能な「Ｄ ライト」を開発し、営業展開中です。
2) 製造プロセス用耐酸可変風量局所排気システムの開発
医薬分野の研究開発用ドラフトチャンバ給排気システムで採用されている高速ＶＡＶの、不要な機能を除いて低コスト化を図ると共に、風量測定精度と安定制御に機能を絞り込むことで、省エネルギーのために必要な低風量域までの安定制御を可能とした耐酸可変風量装置「省エネ局所排気システム Hi ELES®」を開発し、営業展開中です。
3) 熱源最適化システムの開発
省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する「熱源最適制御システム Energy Quest®（エナジー・クエスト）」を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング（商業施設名：COREDO 室町）と田町駅東口北地区第一スマートエネルギーセンターで運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを開発中です。
4) 地中熱利用杭における採熱管の省力化設置工法の開発
地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、平成26年９月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。
5) 地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発
冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発に着手し、現在実証中です。
6) 室内環境連携型動的空調シミュレーション ACE‐Vids®（エース・ヴィッツ）を開発
室内環境の評価を行う気流解析ソフト「ＣＦＤ」とエネルギー評価を行う「システムシミュレーション」を同時に行うことができる「室内環境連携型動的空調シミュレーション ACE‐Vids®（エース・ヴィッツ）」を独自開発し、ハイレベルな温湿度条件や気流制御が要求されるデータセンター、クリーンルーム、アトリウム、イベントホール等への空調設備導入提案に活用していきます。
7) 脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発
福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、平成28年１月下旬より運用に供しています。
8) 簡易流量計「T-Q meter®/ティーキューメータ」を開発
現場での流量計測用に、配管の外側から最大４点の流量・熱量計測が可能な簡易流量計「T-Q meter®/ティーキューメータ」を開発し、平成28年４月から営業展開しています。
9) 当社技術の実証結果に基づくＺＥＢ化要素技術の開発
当社技術の性能を検証する実証拠点「実証Labo」（工学センター）で、当社の独自技術である『アクティブスウィング®制御（室温変動制御）』、『CPCS（天井多孔板吹出）』、『P-Q master®』に加え、「再生可能エネルギー」、「熱負荷低減策」、「高効率設備」の導入により、年間46％の省エネルギーを達成しました。今後も改善を重ね、さらなる「省エネ・創エネ」を達成し、「快適な室内環境」を兼ね備えた「ZEB Readyビル」(*)を目指すと共に、実証結果を踏まえたＺＥＢ化要素技術の開発に取り組んでいます。
(*)「ZEB Readyビル」：ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
10) ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」（特許出願中）を開発
地震時における吊り機器の補強方法として、共振による吊りボルトの破断を抑制する、ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」（特許出願中）を開発しました。
従来の剛構造の弱点を新たな（NEW）ワイヤの張り方による柔構造で解決し、吊り機器の落下リスクを軽減して、お客様への安心・安全を提供致します。