(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、日宝工業株式会社の株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
265百万円 |
246百万円 |
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のれんの償却額 |
―百万円 |
30百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月19日 |
普通株式 |
378 |
15.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月５日 |
普通株式 |
245 |
10.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月22日 |
普通株式 |
367 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
245 |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 ：日宝工業株式会社
事業内容：産業施設設備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、空調を核としつつ電気、衛生、自動計装、防災等設備全般にワンストップで取り組む総合エンジニアリング企業であります。
日宝工業株式会社は、昭和30年に設立以来、大手自動車会社や大手食品メーカーを中心とした工場の電気設備および産業施設設備の工事に強みを持つ会社であります。
日宝工業株式会社の株式取得により、従来の両社の強みを活かした新たなサービスを提供することができ、さらに両社の技術力の共有等によるシナジーも十分に見込めるため取得したものです。
(3) 企業結合日
平成28年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年11月１日から平成28年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
678百万円 |
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取得原価 |
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678百万円 |
４ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
譲渡契約に基づき、取得対価は今後一定の事象が発生することに伴い、変動する可能性があります。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
38百万円 |
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６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
183百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
１年間の均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は |
△9.04円 |
72.03円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
△223 |
1,764 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△223 |
1,764 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,726 |
24,502 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
71.96円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
23,659 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額を計上しており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第48期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 中間配当金の総額 |
245百万円 |
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② １株当たり中間配当金 |
10円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月５日 |