１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用、持分法非適用の非連結子会社および関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
新日本空調工程（上海）有限公司、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED、SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. 、希霓科工貿（上海）有限公司及び上海希霓科建築労務有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の決算書を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、新日空サービス株式会社及び日宝工業株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他のたな卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３年 ～ 50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２年 ～ 20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年
ソフトウエア(販売用) ３年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設定しております。
④工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失を見積った額を設定しております。
⑤訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、前連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は84,664百万円、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は95,186百万円であります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ範囲にわたって定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「支払保証料」4百万円、「その他」7百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、平成30年１月に、退職給付制度を「退職給付に関する会計基準」第４項に定める確定拠出制度に分類さ
れるリスク分担型企業年金に移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第33号 平成28年12月16日）を適用しております。
これに伴う影響額等については、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
※１ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金預金(定期預金) |
27百万円 |
27百万円 |
|
建物・構築物 |
98百万円 |
―百万円 |
|
土地 |
346百万円 |
―百万円 |
|
投資有価証券 |
319百万円 |
―百万円 |
※２ 未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工事損失引当金に対応する 未成工事支出金 |
19百万円 |
―百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
137百万円 |
|
支払手形 |
―百万円 |
153百万円 |
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
工事損失引当金繰入額 |
392百万円 |
398百万円 |
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
固定資産売却損の主なものは、賃貸用資産の売却であります。
※４ 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)および当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
固定資産除却損の主なものは、不要資産等の除却であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
329百万円 |
1,497百万円 |
|
組替調整額 |
△1百万円 |
△288百万円 |
|
税効果調整前 |
328百万円 |
1,208百万円 |
|
税効果額 |
△77百万円 |
△380百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
251百万円 |
827百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△144百万円 |
66百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△159百万円 |
―百万円 |
|
組替調整額 |
△1百万円 |
62百万円 |
|
税効果調整前 |
△160百万円 |
62百万円 |
|
税効果額 |
49百万円 |
△19百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△111百万円 |
43百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△5百万円 |
937百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
25,282 |
― |
― |
25,282 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
777 |
23 |
22 |
778 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内容は、次のとおりであります。
自己株式の増加23千株の内、22千株は当連結会計年度に連結の範囲に含めた日宝工業株式会社が保有していた提出会社（親会社）株式であり、1千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少22千株は、上記子会社が保有していた増加株式の売却であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
59 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
59 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
367 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
245 |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
735 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
25,282 |
― |
― |
25,282 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
778 |
144 |
― |
923 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内容は、次のとおりであります。
平成30年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 143千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
134 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
134 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
735 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年11月10日 |
普通株式 |
245 |
10.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
852 |
35.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金預金勘定 |
7,826百万円 |
9,728百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△377百万円 |
△184百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,449百万円 |
9,543百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の取得により新たに日宝工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日宝工業株式会社の取得価額と日宝工業株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,158百万円 |
|
固定資産 |
998百万円 |
|
のれん |
183百万円 |
|
流動負債 |
△1,908百万円 |
|
固定負債 |
△754百万円 |
|
株式の取得価額 |
678百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△438百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
239百万円 |
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
9百万円 |
13百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
454百万円 |
475百万円 |
|
１年超 |
579百万円 |
226百万円 |
|
合計 |
1,033百万円 |
701百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金を効率的に活用し、運用収益を確保することを目的とし安全かつ確実を旨としております。資金調達においては、資金繰り状況を考慮しながら必要な運転資金（主に銀行借入）の調達を行っております。デリバティブ取引は、為替の変動リスク、金利の変動リスク、価格の変動リスクを回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係を有する株式および余裕資金から生じた運用債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、これらは金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、取引上の事故・損害を未然に防止することを目的として受注時に、信用調査を行っております。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券のうち、株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、運用債券については、資金運用（取扱）規程に従い、信用力のある金融機関より格付けの高い債券等の取引を行っており、運用状況を定期的に経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告、入金・支払情報データ等に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成し、必要最低限の借入にとどめることとし、随時、資金状況については把握しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金の調達が可能となる体制を整えております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
7,826 |
7,826 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金 |
47,164 |
47,164 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
1,700 |
1,700 |
― |
|
(4) 有価証券 |
501 |
501 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
19,309 |
19,309 |
― |
|
資産計 |
76,501 |
76,501 |
― |
|
(1) 支払手形・工事未払金 |
28,299 |
28,299 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
7,602 |
7,602 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
533 |
533 |
― |
|
(4) 長期借入金（1年内返済予定含む） |
1,009 |
1,011 |
2 |
|
負債計 |
37,444 |
37,446 |
2 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
9,728 |
9,728 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金 |
54,621 |
54,621 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
2,875 |
2,875 |
― |
|
(4) 有価証券 |
300 |
300 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
20,547 |
20,547 |
― |
|
資産計 |
88,072 |
88,072 |
― |
|
(1) 支払手形・工事未払金 |
34,576 |
34,576 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
9,062 |
9,062 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
928 |
928 |
― |
|
(4) 長期借入金（1年内返済予定含む） |
1,177 |
1,178 |
1 |
|
負債計 |
45,744 |
45,745 |
1 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金および(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金および(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（1年内返済予定含む）
長期借入金（1年内返済予定含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
当社グループは、現在、デリバティブ取引は行っておりません。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
812 |
811 |
|
合計 |
812 |
811 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券および(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
7,826 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金 |
47,164 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,700 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) |
500 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) |
― |
300 |
― |
500 |
|
合計 |
57,191 |
300 |
― |
500 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
9,728 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金 |
54,621 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
2,875 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) |
300 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) |
― |
― |
― |
500 |
|
合計 |
67,524 |
― |
― |
500 |
(注)４ 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
7,602 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
232 |
632 |
145 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
38 |
27 |
12 |
5 |
1 |
― |
|
合計 |
7,872 |
659 |
157 |
5 |
1 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
9,062 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
768 |
281 |
128 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
30 |
15 |
8 |
4 |
1 |
― |
|
合計 |
9,860 |
296 |
136 |
4 |
1 |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
18,610 |
8,508 |
10,102 |
|
債券 |
803 |
802 |
0 |
|
小計 |
19,413 |
9,310 |
10,103 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
396 |
500 |
△103 |
|
小計 |
396 |
500 |
△103 |
|
合計 |
19,810 |
9,810 |
9,999 |
(注) 有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落した場合に減損処理を実施しております。
なお、30％以上50％未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
20,081 |
8,839 |
11,242 |
|
債券 |
300 |
300 |
0 |
|
小計 |
20,382 |
9,139 |
11,242 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
465 |
500 |
△34 |
|
小計 |
465 |
500 |
△34 |
|
合計 |
20,848 |
9,639 |
11,208 |
(注) 有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落した場合に減損処理を実施しております。
なお、30％以上50％未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4 |
1 |
― |
|
合計 |
4 |
1 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
456 |
289 |
0 |
|
合計 |
456 |
289 |
0 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について0百万円の減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。従来、採用しておりました確定給付制度は、平成30年１月に「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度（積立型）を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および企業年金基金制度（積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社および国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入していた神奈川県電設厚生年金基金は、平成30年３月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額はありません。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,391百万円 |
3,510百万円 |
|
勤務費用 |
242百万円 |
192百万円 |
|
利息費用 |
24百万円 |
6百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
124百万円 |
―百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△272百万円 |
△182百万円 |
|
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 |
―百万円 |
△3,526百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,510百万円 |
―百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,788百万円 |
2,837百万円 |
|
期待運用収益 |
69百万円 |
53百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△34百万円 |
23百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
187百万円 |
141百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△172百万円 |
△133百万円 |
|
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 |
―百万円 |
△2,922百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
2,837百万円 |
―百万円 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,510百万円 |
―百万円 |
|
年金資産 |
△2,837百万円 |
―百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
672百万円 |
―百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
672百万円 |
―百万円 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
242百万円 |
192百万円 |
|
利息費用 |
24百万円 |
6百万円 |
|
期待運用収益 |
△69百万円 |
△53百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4百万円 |
10百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
3百万円 |
2百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
196百万円 |
158百万円 |
(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度をリスク分担型企業年金へ移行したことに伴い、特別利益として59百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
3百万円 |
3百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△164百万円 |
58百万円 |
|
合計 |
△160百万円 |
62百万円 |
(注)当連結会計年度末における過去勤務費用および数理計算上の差異の金額には、リスク分担型企業年金への移行に伴う組替調整額49百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△3百万円 |
―百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△58百万円 |
―百万円 |
|
合計 |
△62百万円 |
―百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
債券 |
41％ |
―％ |
|
株式 |
16％ |
―％ |
|
一般勘定 |
29％ |
―％ |
|
その他 |
14％ |
―％ |
|
合計 |
100％ |
―％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.2％ |
―％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
―％ |
|
予想昇給率 |
5.8％ |
―％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
171百万円 |
145百万円 |
|
退職給付費用 |
41百万円 |
26百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△5百万円 |
△12百万円 |
|
新規連結に伴う退職給付に係る資産の増加額 |
△61百万円 |
―百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
145百万円 |
159百万円 |
(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度224百万円、当連結会計年度246百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度78百万円、当連結会計年度86百万円)です。
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
180百万円 |
197百万円 |
|
年金資産 |
△258百万円 |
△284百万円 |
|
|
△78百万円 |
△86百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
224百万円 |
246百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
145百万円 |
159百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
224百万円 |
246百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△78百万円 |
△86百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
145百万円 |
159百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度41百万円 当連結会計年度26百万円
４ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度226百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は745百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は9年9ヶ月であります。
(3) その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は518百万円であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度242百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
1)空調衛生企業年金基金
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成29年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
40,402百万円 |
9,038百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
51,357百万円 |
17,010百万円 |
|
差引額 |
△10,955百万円 |
△7,972百万円 |
2)神奈川県電設厚生年金基金
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成29年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
38,819百万円 |
―百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
49,398百万円 |
―百万円 |
|
差引額 |
△10,578百万円 |
―百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
前連結会計年度 平成28年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成29年３月31日現在 |
|
空調衛生企業年金基金 |
18.5％ |
18.5％ |
|
神奈川県電設厚生年金基金 |
1.1％ |
―％ |
(3) 補足説明
1)平成28年３月31日現在
①空調衛生企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△12,029百万円および別途積立金1,073百万円であり、その償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
②神奈川県電設厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△5,727百万円、繰越不足金△5,871百万円およびその他1,019百万円であり、その償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2)平成29年３月31日現在
空調衛生企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△9,468百万円および別途積立金1,495百万円であり、その償却方法は期間12年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3)一部の連結子会社が加入していた神奈川県電設厚生年金基金は、平成30年３月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度末における当基金の直近の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費のその他 |
59百万円 |
74百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年８月４日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）９名 |
|
株式の種類及び付与数 (注) |
普通株式 70,400株 |
|
付与日 |
平成28年８月22日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付しておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年８月23日～平成58年８月22日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年６月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）８名 |
|
株式の種類及び付与数 (注) |
普通株式 52,000株 |
|
付与日 |
平成29年７月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付しておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年７月11日～平成59年７月10日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年８月４日 |
平成29年６月23日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
70,400 |
52,000 |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
70,400 |
46,600 |
|
未確定残 |
― |
5,400 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
70,400 |
46,600 |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
70,400 |
46,600 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年８月４日 |
平成29年６月23日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
960 |
1,429 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
27.497％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
3.5年 |
|
予想配当 (注)３ |
40円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.060％ |
(注) １．平成26年１月11日から平成29年７月10日までの株価実績にもとづき算定しております。
２．過去10年間の役員の退任状況にもとづき、新株予約権付与後の役員の平均退任年齢を算出した後、役員ごとの付与個数を考慮し予想残存期間を3.5年と見積もっております。
３．平成29年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に近似する期間の長期国債の複利利回りの平均値であります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
270百万円 |
|
70百万円 |
|
貸倒引当金 |
98 |
|
113 |
|
未払従業員賞与 |
799 |
|
775 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
80 |
|
52 |
|
投資有価証券評価損 |
106 |
|
92 |
|
自社利用土地評価損 |
188 |
|
188 |
|
減損損失 |
43 |
|
16 |
|
未払社会保険料 |
116 |
|
118 |
|
未払事業税 |
50 |
|
75 |
|
工事損失引当金 |
313 |
|
219 |
|
リスク分担型企業年金 |
― |
|
145 |
|
その他 |
307 |
|
421 |
|
繰延税金資産小計 |
2,375 |
|
2,292 |
|
評価性引当額 |
△418 |
|
△417 |
|
繰延税金資産合計 |
1,957 |
|
1,874 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,975 |
|
△3,355 |
|
在外子会社留保利益 |
△75 |
|
△92 |
|
その他 |
△26 |
|
△47 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,077 |
|
△3,495 |
|
繰延税金資産の純額 |
△1,119 |
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△1,621 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
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（調整） |
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永久に損金に算入されない項目 |
2.6 |
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1.8 |
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永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
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△0.4 |
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住民税均等割等 |
1.5 |
|
1.3 |
|
在外子会社税率差額 |
△1.5 |
|
0.2 |
|
評価性引当額 |
△1.0 |
|
△0.6 |
|
特別税額控除 |
△2.3 |
|
△2.7 |
|
在外子会社留保利益 |
△0.3 |
|
0.3 |
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その他 |
0.7 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.3 |
|
31.8 |
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,620.61円 |
1,760.53円 |
|
１株当たり当期純利益 |
119.76円 |
140.84円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
119.57円 |
140.24円 |
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,934 |
3,449 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,934 |
3,449 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,502 |
24,489 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
38 |
104 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(38) |
(104) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
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