１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) その他のたな卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年 ～ 45年
構築物 10年 ～ 50年
工具、器具及び備品 ２年 ～ 20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年
ソフトウエア（販売用） ３年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設定しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失を見積った額を設定しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、前事業年度の工事進行基準による完成工事高は75,947百万円、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は84,492百万円であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当社は、平成30年１月に、退職給付制度を「退職給付に関する会計基準」第４項に定める確定拠出制度に分類さ
れるリスク分担型企業年金に移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号 平成28年12月16日）を適用しております。これに伴い、特別利益に「退職給付制度終了益」として59百万円計上しております。
※１ 関係会社に対する工事未払金
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
工事未払金 |
485百万円 |
671百万円 |
２ 保証債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
日宝工業株式会社の金融機関からの借入等に対する保証 |
700百万円 |
100百万円 |
|
SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED の主に受注 |
474百万円 |
―百万円 |
|
SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED の主に受注 工事に係る金融機関からの前払金保証に対する保証 |
―百万円 |
1,108百万円 |
|
SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.の主に受注工事に係る 金融機関からの契約履行保証に対する保証 |
249百万円 |
―百万円 |
|
SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.の主に受注工事に係る 金融機関からの信用状に対する保証 |
―百万円 |
365百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
116百万円 |
※１ 関係会社からの受取配当金
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
受取配当金 |
371百万円 |
540百万円 |
※２ 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
固定資産売却損の主なものは、賃貸用資産の売却であります。
※３ 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)および当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
固定資産除却損の主なものは、不要資産等の除却であります。
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額821百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額976百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
186百万円 |
|
―百万円 |
|
貸倒引当金 |
97 |
|
109 |
|
未払従業員賞与 |
718 |
|
699 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
80 |
|
52 |
|
投資有価証券評価損 |
106 |
|
92 |
|
自社利用土地評価損 |
188 |
|
188 |
|
減損損失 |
18 |
|
16 |
|
未払社会保険料 |
108 |
|
106 |
|
未払事業税 |
41 |
|
68 |
|
工事損失引当金 |
224 |
|
219 |
|
リスク分担型企業年金 |
― |
|
145 |
|
その他 |
117 |
|
157 |
|
繰延税金資産小計 |
1,889 |
|
1,857 |
|
評価性引当額 |
△389 |
|
△374 |
|
繰延税金資産合計 |
1,499 |
|
1,482 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,927 |
|
△3,309 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,927 |
|
△3,309 |
|
繰延税金資産の純額 |
△1,427 |
|
△1,826 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
|
1.9 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△3.5 |
|
△4.1 |
|
住民税均等割等 |
1.7 |
|
1.3 |
|
評価性引当額 |
△1.1 |
|
△0.3 |
|
特別税額控除 |
△2.7 |
|
△3.2 |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.9 |
|
26.7 |