前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
246百万円 |
296百万円 |
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のれんの償却額 |
30百万円 |
262百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月22日 |
普通株式 |
367 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
245 |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
735 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月10日 |
普通株式 |
245 |
10.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度においては、日宝工業株式会社の取得による企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
72.03円 |
52.41円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,764 |
1,284 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,764 |
1,284 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,502 |
24,503 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
71.96円 |
52.21円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
23,659 |
93,275 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
２． 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 60万株 （上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.45％）
(3) 株式の取得価額の総額 10億円 （上限）
(4) 取得期間 平成30年2月13日～平成31年2月12日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
第49期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 中間配当金の総額 |
245百万円 |
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② １株当たり中間配当金 |
10円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月４日 |