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(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

１完成工事高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年９月30日)

当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年９月30日)

１配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	735	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日取締役会	普通株式	245	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年９月30日)

１配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	852	35.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月８日取締役会	普通株式	355	15.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年９月30日)

当社グループは設備工事事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年９月30日)

当社グループは設備工事事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日至平成30年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	18.63円	20.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	456	493
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	456	493
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,503	24,055
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18.57円	20.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	81	112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。　

第50期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。