文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「豊かな環境の創造」・「人々との信頼関係の尊重」・「社会への貢献」を経営の基本として 掲げ、空気・水・熱に関する高度な技術を駆使し、地球環境に配慮した商業施設、産業施設、原子力施設等の室内 環境を創造するとともに、顧客・株主・職員をはじめ全ての人々との信頼関係を大切にし、豊かで潤いのある社会 資本の形成発展に貢献する会社であることに努めております。
当連結会計年度における日本の経済状況は、頻発する自然災害による個人消費の落ち込みや、輸出の伸びの鈍化、米中貿易戦争激化によるマインド低下を受け、デフレ脱却に向けた歩みは極めて緩慢でありました。一方、民間設備投資が堅調な拡大を維持したほか、好調な世界経済や賃金上昇の下支えにより、緩やかな回復基調が継続したものの、実体経済としては実感に乏しく、課題が残されている状況にあります。
当建設業界においては、民間設備投資の堅調な推移や、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資が引き続き本格化する状況で、一方、技術者・技能労働者の不足や資機材・労務費の上昇が顕著となっており、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応や、長時間労働対策、働き方改革による生産性向上への取り組みが不可欠な状況であります。
当社グループは、2017年４月より３ヵ年中期経営計画「SNK Value Innovation 2020」をスタートさせ、その基本方針を、『地球環境の保全と持続可能な地球社会の実現に貢献する環境ソリューションカンパニーとして、顧客や社会の要請に応え、2020年代への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指す』と定め、空調エンジニアリング力を中核としたワンストップソリューションの推進と多面的展開、成長事業分野と海外等の事業領域拡大や、安全と品質を重視したモノ作りの原点に還った設計施工技術開発とその伝承に努めるとともに、ＡＩやＩｏＴ等の情報技術革新をベースとした最新技術開発を行います。また、それを実現する経営基盤においては、人材の多様化、主体性・創造性・協調性にあふれた人材育成と社員総意のワーク・ライフ・バランスを実現し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営基盤の維持向上を行い、激変する社会への対応と開かれた企業体質の更なる進化を図ります。
(4) 中期経営計画「SNK Value Innovation 2020」（2017～2019年度）の経営課題と対処すべき施策
(a) 顧客ロイヤルティの向上に向けた成長戦略の展開と推進
・顧客への貢献力向上に向け、当社の強みとする垂直ワンストップソリューションの展開とグループ企業や電気分野、防災分野を含む環境ソリューション全般とのコラボレーションによる水平ワンストップソリューションの拡充
・エネルギープラント分野における事業拡大
・海外分野における現法ネットワーク機能の強化推進と国内外ワンストップソリューションのシームレスな展開
・成長分野での設備投資・事業展開に向けた積極投資と体制強化
(b) 安全・品質確保と生産性向上に向けた設計施工技術と情報技術の融合
・安全・品質トラブル“ゼロ”を目指した管理の推進
・施工生産性向上を目指した省力化技術の開発
・当社保有技術（可視化、エナジー・クエスト等）の進化と更なる展開
・ZEB化等、省エネルギー対応や成長分野での事業深耕に資する技術開発の推進
(c) 透明性の高い経営基盤の構築と社会ニーズに沿った経営資源活用の健全化
・コーポレート・ガバナンス体制の継続強化
・当社グループ全体での企業統治体制の確立とCSR活動の強化推進
・働き方改革に根差した労働生産性の向上
・多様化に向けた当社グループ全体での人材育成制度の構築
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクに関しては、以下の項目が存在することを認識しております。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 業績の季節的変動
当社グループの完成工事高は、工事の完成時期が下半期に集中することにより、上半期と下半期との完成工事高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(2) 不採算工事の発生によるリスク
工事の施工段階で想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金の計上等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資機材価格および労務費の変動
資機材価格および労務費が急激に高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
為替相場の大幅な変動等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業リスク
当社グループは、アジアを中心とした海外での設備工事を手掛けておりますが、海外の予期し得ない法律・規制・租税制度の変更、テロ・戦争等の勃発、不利な政治的要因の発生等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 工事施工に係るリスク
設備工事において、人的・物的事故や災害が発生した場合、また、技術者不足等に伴う大幅な工期遅延が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 株式相場の下落
当社グループが保有している有価証券について、株式相場の下落により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 賠償責任リスク
引渡し後の補修等、瑕疵担保責任等に関連して訴訟等が提起された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 取引先の信用リスク
建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くあります。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法令等に係るリスク
当社グループの事業遂行は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けております。そのため、これらの法規類の改廃や新たな規制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ37億5千8百万円増加し、1,020億2千5百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ37億1千3百万円増加し、589億6千1百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加し、430億6千4百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ62億9百万円増加し、1,205億3千万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ106億4千7百万円増加し、1,223億8千9百万円となりました。営業利益は、38億8千5百万円（前連結会計年度 42億7千4百万円）、経常利益は、42億3千5百万円（前連結会計年度 46億4千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、30億9千5百万円（前連結会計年度 34億4千9百万円）となりました。
なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、81億2百万円となり、前連結会計年度末の95億4千3百万円と
比較すると14億4千万円の減少（前期比15.1%減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益46億7千万円、売上債権の増加額65億1千4百万円、仕入債務の増加額15億3千5百万円、法人税等の支払額16億1千8百万円等によりマイナス12億8千2百万円となり、前連結会計年度の1億6千6百万円と比較すると、14億4千9百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却及び償還による収入9億5千1百万円、投資有価証券の取得による支出3億1千2百万円、無形固定資産の取得による支出3億4千8百万円等により3億3千4百万円となり、前連結会計年度の14億8千9百万円と比較すると、11億5千4百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額33億円、自己株式の取得による支出18億3千7百万円、配当金の支払額12億8百万円等によりマイナス3億5千万円となり、前連結会計年度の3億9千3百万円と比較すると、7億4千4百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、セグメントごとの販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高
(注)１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
(c) 完成工事高
(注)１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第49期
第50期
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。
なお、第49期は100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
第50期
東芝メモリ㈱ 13,899百万円 13.1%
鹿島建設㈱ 11,512百万円 10.9%
(d) 次期繰越工事高(2019年３月31日現在)
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は746億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億2千7百万円増加しております。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の増加46億8千7百万円、電子記録債権の増加16億1千7百万円、現金預金の減少15億4千8百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は273億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少3億5百万円、無形固定資産の増加1億4千9百万円、投資有価証券の増加1億5千9百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は561億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億5千9百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加33億9百万円、支払手形・工事未払金の増加14億1千万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は27億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少8千1百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は430億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加18億8千6百万円、自己株式の取得等による減少17億4千7百万円であります。
(b) 経営成績の分析
(受注工事高及び完成工事高)
当連結会計年度は、受注工事高は前期比5.4％増の1,205億3千万円、完成工事高は前期比9.5％増の1,223億8千9百万円となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、受注環境が堅調に推移したことにより、完成工事高は増加しましたが、首都圏を中心とした一部の大型工事の採算悪化が起因し、完成工事総利益は前期比5.9％減の112億5千2百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前期比9.1％減の38億8千5百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前期比8.8％減の42億3千5百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取利息8千5百万円、受取配当金3億2千5百万円、自己株式取得費用6千6百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益4億2千7百万円、固定資産売却益1千4百万円であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前期比7.6%減の46億7千万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は15億7千5百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.3％減の30億9千5百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。
それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
特記事項はありません。
当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。
そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、
なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫ e-Labo®』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の3施設に開設し営業展開中です。
（主な研究開発活動）
(1) 微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕
浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を継続して行っており、LEDを使用した可視化用光源「パラレルアイ Type-D」、粒子や汚れに関する形状や蛍光色に関する情報をデータ化する「Dスコープ」、微粒子発生量評価装置「L-Wind」、多量噴霧型 気流可視化用純水ミスト発生器「plus FOG」に加え、浮遊微粒子の可視化と計数を同時に行うことができるモバイル可視化装置「Type-S」を開発しました。
(2) 熱源最適化システムの開発
省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する「熱源最適制御システムEnergy Quest®（エナジー・クエスト）」を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング（商業施設名：COREDO 室町）と田町駅東口北地区第一・第二スマートエネルギーセンターで運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを継続開発中です。
(3) 既製杭を用いた採熱管の省力化設置工法の開発
地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、2014年９月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。
(4) 地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発
冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発を進めており、現在実証中です。
(5) 脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムの開発
福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、2016年１月下旬より運用に供しています。また、ノロウイルスの除染と評価技術の開発を継続中です。
(6) 当社技術の実証結果に基づくＺＥＢ化要素技術の開発
当社技術の性能を検証する実証拠点「実証Labo」（工学センター）で、当社の独自技術である『アクティブスウィング®（室温変動制御）』、『CPCS（天井多孔板吹出）』、『P-Q master®』に加え、「再生可能エネルギー」、「熱負荷低減策」、「高効率設備」の導入により、年間52.5％の省エネルギーを達成し、空気調和・衛生工学会が定義する『ZEB Ready』を実現すると共に、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の 最高ランク（星５つ）を取得しました。
(7) ワイヤを用いた制振補強「柔(にゅー)ワイヤ工法」（特許出願中）の開発
地震時における吊り機器支持材の補強方法として、吊りボルトの共振による破断を抑制する、ワイヤを用いた制振補強「柔(にゅー)ワイヤ工法」を開発し営業展開中です。また、更なる適用範囲の拡大に向けた開発に取り組んでいます。
(8) 厨房換気最適制御システムの開発
厨房換気設備における換気風量を最適に制御し、空調・換気エネルギーを大幅に削減できる省エネ制御システムを開発し現在実証中です。
(9) 二酸化炭素(CO2)施肥制御技術の開発
近畿大学と共同で、光環境、温度、湿度、風速、飽差、光、空気中の二酸化炭素濃度をコントロールし、植物の生長を促進させる「二酸化炭素(CO2)施肥制御技術」を開発中です。
(10) 技術開発研究所 新実験施設を新設・整備
社会環境の変化と顧客ニーズに対応する技術、及び施工の省人化、省力化、品質の向上につながる技術を視野に、技術開発研究所 実験室の改修に約5億円を投資し、『高清浄度実験室（SUPER CLEAN LAB.）』、『DC LAB(DATA CENTER LAB.)』、『バイオケミ実験室（MICROBIOLOGY CHEMICAL LAB.）』、『低露点実験室（DRY ROOM）』、『室内環境実験室（INDOOR ENVIRONMENTAL TEST LAB.）』、『耐震実験エリア』他を新設・整備しました。
(11) ICT/IoT技術を利用した環境測定用無線センシングユニット
無線通信により最大50台同時計測可能な、モバイル端末利用環境測定システム「Wi-Musu（ワイムス）」TMを開発しました。空調空間の高精度かつ迅速な性能検証と施工省力化を実現させます。
(12) 抗菌化水性塗料
細菌類が繁殖しやすい空調機内部やドレンパン等に、抗菌性のある水性塗料を塗布することで、その抗菌作用によって細菌類の繁殖を抑制する塗料を開発し市場投入しました。