１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用、持分法非適用の非連結子会社および関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
新日本空調工程（上海）有限公司、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED、SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. 、希霓科工貿（上海）有限公司及び上海希霓科建築労務有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の決算書を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、新日空サービス株式会社及び日宝工業株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
その他のたな卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３年 ～ 50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２年 ～ 20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年
ソフトウエア(販売用) ３年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設定しております。
④工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失を見積った額を設定しております。
⑤訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、前連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は95,186百万円、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は100,799百万円であります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ範囲にわたって定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「自己株式取得費用」1百万円、「その他」10百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた152百万円は、「自己株式取得費用」1百万円、「その他」150百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が14億8千5百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1億8千6百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が12億9千9百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計及び負債合計はそれぞれ12億9千9百万円減少しております。
※１ 担保に供している資産
※２ 未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内容は、次のとおりであります。
2018年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 143千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内容は、次のとおりであります。
2018年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 455千株
2018年８月９日の取締役会決議による自己株式の取得 569千株
単元未満株式の買取による増加 1千株
ストック・オプションの権利行使による減少 19千株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金を効率的に活用し、運用収益を確保することを目的とし安全かつ確実を旨としております。資金調達においては、資金繰り状況を考慮しながら必要な運転資金（主に銀行借入）の調達を行っております。デリバティブ取引は、為替の変動リスク、金利の変動リスク、価格の変動リスクを回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係を有する株式および余裕資金から生じた運用債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、これらは金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、取引上の事故・損害を未然に防止することを目的として受注時に、信用調査を行っております。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券のうち、株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、運用債券については、資金運用（取扱）規程に従い、信用力のある金融機関より格付けの高い債券等の取引を行っており、運用状況を定期的に経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告、入金・支払情報データ等に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成し、必要最低限の借入にとどめることとし、随時、資金状況については把握しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金の調達が可能となる体制を整えております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金および(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金および(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（1年内返済予定含む）
長期借入金（1年内返済予定含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
当社グループは、現在、デリバティブ取引は行っておりません。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券および(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注)４ 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落した場合に減損処理を実施しております。
なお、30％以上50％未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度（積立型）、および確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および企業年金基金制度（積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社および国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度246百万円、当連結会計年度262百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度88百万円)です。
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26百万円 当連結会計年度31百万円
３ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度555百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は669百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は8年9ヶ月であります。
(3) その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は518百万円であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度242百万円、当連結会計年度226百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
空調衛生企業年金基金
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(3) 補足説明
(a)2017年３月31日現在
空調衛生企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△9,468百万円および別途積立金1,495百万円であり、その償却方法は期間12年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(b)2018年３月31日現在
空調衛生企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,829百万円、当年度剰余金463百万円および別途積立金1,495百万円であり、その償却方法は期間12年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．2014年７月10日から2018年７月９日までの株価実績にもとづき算定しております。
２．過去10年間の役員の退任状況にもとづき、新株予約権付与後の役員の平均退任年齢を算出した後、役員ごとの付与個数を考慮し予想残存期間を4.0年と見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に近似する期間の長期国債の複利利回りの平均値であります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自己株式の消却
当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
１.消却した株式の種類 当社普通株式
２.消却した株式の数 1,000,000株（消却前の発行済株式の総数に対する割合3.96%）
３.消却日 2019年４月10日
４.消却後の発行済株式総数 24,282,225株