【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日  至 平成29年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日  至 平成30年12月31日)

当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
減価償却費	296百万円	320百万円
のれんの償却額	262百万円	－百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日  至 平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	735	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	245	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日  至 平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	852	35.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	355	15.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは設備工事事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	52.41円	55.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,284	1,328
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,284	1,328
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,503	23,883
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52.21円	55.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	93	121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第50期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当金の総額	355百万円
②  １株当たりの金額	15円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月４日