当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、輸出を中心に弱さが続くものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復傾向の継続が期待されております。一方、米中貿易摩擦によるマインド低下、中国経済の先行き、金融資本市場の動向、イラン核合意撤回問題に代表される地政学的不安、英国のＥＵ離脱の動向などの不安要素が多いことに加え、10月に予定される消費増税を控え、先行きについては、当面弱さが残る状況で推移しております。
建設業界においては、米中貿易摩擦の影響が製造業の民間設備投資に影を落とし、また、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資にも若干の停滞感が出てきておりますが、技術者・技能労働者の不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。また、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応や、長時間労働対策、働き方改革による生産性向上への取り組みについては、今後の事業の継続・成長には欠かすことのできない課題であります。
こうした環境の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高235億2千2百万円（前年同四半期比 3.5％増）、営業損失2千7百万円（前年同四半期 営業損失7億7千8百万円）、経常利益2億3百万円（前年同四半期 経常損失5億6千1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億8千2百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失2億4千7百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、267億9千4百万円（前年同四半期比 14.7％減）となりました。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が133億4千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ145億4千5百万円減少し、874億8千万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が63億3千6百万円減少、短期借入金が55億6千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ133億2千7百万円減少し、456億3千3百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が21億9百万円減少、自己株式の消却等によって14億8千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ12億1千7百万円減少し、418億4千6百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、92百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。