当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、昨年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の停滞や、活動自粛による消費マインドの急激な悪化等、厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開し、持ち直しの動きがみられますが、予断を許さない状況が続いております。
当建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたテレワークの推進や施工現場における三密の回避等の取組みを行っております。一方で、米中貿易摩擦の長期化などの影響もあり、民間設備投資については不透明感を増しつつあるとともに、技能労働者・技術者の不足、長時間労働の対応や、生産性向上に向けたデジタル変革の取組みが不可欠な状況であります。
こうした環境の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高441億3千8百万円（前年同四半期比 15.5％減）、営業利益13億9千3百万円（前年同四半期 12億6千5百万円）、経常利益16億7千6百万円（前年同四半期 15億3千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億1千4百万円（前年同四半期 9億7千9百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、536億2千8百万円（前年同四半期比 9.6％減）となりました。
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が138億2千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ120億1千2百万円減少し、869億1千2百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が106億6千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ134億7千2百万円減少し、410億5千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により12億1千4百万円増加、配当金の支払いにより11億6千万円減少、その他有価証券評価差額金が14億6千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ14億5千9百万円増加し、458億6千2百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ34億4千9百万円減少し、89億6千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少129億1千万円による収入、たな卸資産の増加10億6千3百万円、仕入債務の減少103億7千7百万円、法人税等の支払18億1千3百万円による支出等により、マイナス10億9千7百万円（前年同四半期 60億4千4百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入7千6百万円、有形固定資産の取得1千9百万円による支出等により、マイナス9千2百万円（前年同四半期 マイナス5千5百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少8億1千6百万円、配当金の支払11億6千万円による支出等により、マイナス21億6千1百万円（前年同四半期 マイナス39億6千6百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、185百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。