当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月に政府より緊急事態宣言が発出され、企業収益は急速に悪化し、雇用にも影響を与える厳しい状況となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除以降は徐々に経済活動が再開され、緩やかながらも回復の動きがみられましたが、一方で、冬季にかけ新型コロナウイルス感染症が再拡大しつつあり、先行きは依然として不透明感が強く予断を許さない状況にあります。
当建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、引き続き、テレワークの推進や施工現場における三密の回避等の取組みを行っております。一方で、技能労働者・技術者の不足、長時間労働の対応や、生産性向上に向けたデジタル変革の取組みが不可欠な状況であります。
こうした環境の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高720億8千5百万円（前年同四半期比 10.8％減）、営業利益34億7千9百万円（前年同四半期 19億3千5百万円）、経常利益38億7千9百万円（前年同四半期 23億5千2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億5百万円（前年同四半期 16億9千7百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、823億9千万円（前年同四半期比 3.9％減）となりました。
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
当第３四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が95億4千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ50億9千9百万円減少し、938億2千6百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が68億5千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ82億1千9百万円減少し、463億3百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により27億5百万円増加、配当金の支払いにより16億2千5百万円減少、その他有価証券評価差額金が20億7千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ31億2千万円増加し、475億2千2百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、296百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。