当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、電子デバイス、精密機器、食品関連などの堅調な製造業にけん引され、設備投資も回復しており、今後も底堅い状況が続く見通しです。一方で、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。
こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新への対応や、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、環境問題を経営の重要課題として位置付け、持続可能な地球環境の実現のために、環境負荷低減に向けた活動を推進してまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高202億4千7百万円（前年同四半期比 8.4％増）、営業利益14億7千2百万円（前年同四半期 営業利益9千4百万円）、経常利益17億5千8百万円（前年同四半期 3億6千8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億5千2百万円（前年同四半期 3億1千4百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、350億8千4百万円（前年同四半期比 44.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が106億7千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ131億3千5百万円減少し、854億9千9百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が75億1千9百万円減少、短期借入金が30億5千万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ128億6千1百万円減少し、350億6千9百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により12億5千2百万円増加、配当金の支払いにより11億6千2百万円減少、その他有価証券評価差額金が5億3千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億7千3百万円減少し、504億3千万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。