第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

完成工事高

(百万円)

111,742

122,389

120,106

107,253

106,718

経常利益

(百万円)

4,644

4,235

6,810

6,676

7,366

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,449

3,095

4,603

4,637

5,403

包括利益

(百万円)

4,386

2,960

2,950

7,861

4,670

純資産額

(百万円)

43,019

43,064

44,402

50,704

53,813

総資産額

(百万円)

98,267

102,025

98,925

98,634

99,966

１株当たり純資産額

(円)

1,760.53

1,836.53

1,905.50

2,173.81

2,302.99

１株当たり当期純利益

(円)

140.84

130.27

197.07

199.51

231.88

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

140.24

129.55

195.96

198.51

230.99

自己資本比率

(％)

43.6

42.0

44.7

51.3

53.7

自己資本利益率

(％)

8.4

7.2

10.6

9.8

10.4

株価収益率

(倍)

11.3

14.8

11.0

12.1

8.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

166

△1,282

11,172

1,917

7,004

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,489

334

179

309

414

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

393

△350

△6,993

△2,504

△4,413

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,543

8,102

12,410

12,095

15,435

従業員数

(名)

1,554

1,588

1,625

1,598

1,585

 

(注)１  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

完成工事高

(百万円)

96,099

106,060

99,643

92,100

92,049

経常利益

(百万円)

4,178

3,527

4,982

6,453

6,579

当期純利益

(百万円)

3,319

2,864

3,833

4,825

5,255

資本金

(百万円)

5,158

5,158

5,158

5,158

5,158

発行済株式総数

(千株)

25,282

25,282

24,282

24,282

24,282

純資産額

(百万円)

40,110

40,145

40,750

47,259

49,919

総資産額

(百万円)

90,265

93,906

89,119

90,102

90,837

１株当たり純資産額

(円)

1,641.13

1,711.54

1,748.18

2,025.69

2,136.01

１株当たり配当額
(うち１株当たり
 中間配当額)

(円)

45.00

50.00

70.00

70.00

75.00

(10.00)

(15.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

１株当たり当期純利益

(円)

135.53

120.54

164.09

207.60

225.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

134.95

119.88

163.16

206.56

224.66

自己資本比率

(％)

44.3

42.6

45.5

52.3

54.8

自己資本利益率

(％)

8.6

7.2

9.5

11.0

10.8

株価収益率

(倍)

11.7

16.0

13.2

11.6

8.6

配当性向

(％)

33.2

41.5

42.7

33.7

33.3

従業員数

(名)

1,061

1,086

1,099

1,087

1,103

株主総利回り

(％)

168.4

208.1

238.2

269.7

168.5

(比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）)

(％)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

(144.3)

最高株価

(円)

1,640

2,074

2,324

2,700

2,600

最低株価

(円)

1,239

1,521

1,401

1,978

1,893

 

(注)１  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２  第49期の１株当たり配当額45.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

３  第51期の１株当たり配当額70.00円には、特別配当5.00円、設立50周年記念配当10.00円を含んでおります。

４  第52期の１株当たり配当額70.00円には、特別配当15.00円を含んでおります。

５  第53期の１株当たり配当額75.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。

６  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

1930年12月

三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。

1969年10月

東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。

1973年５月

建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。
空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。

1974年４月

九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)

1977年９月

東京都知事の１級建築士事務所登録。

1983年１月

工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)

1984年５月

東北支店設置。(営業所からの昇格)
産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)

1985年６月

事業内容に次の項目を追加。
屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。

1987年４月

サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。

1989年４月

横浜支店設置。(営業所からの昇格)

1990年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年４月

東関東支店設置。(営業所からの昇格)

1991年６月

事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。

1991年10月

休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)

1993年９月

研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。

1993年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1994年６月

事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。

1999年４月

北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)

2001年６月

北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。

2003年12月

新日本空調工程(上海)有限公司(2020年５月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2006年６月

事業内容に次の項目を追加。
空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。

2007年９月

本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。

2008年７月

SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)

2010年12月

SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年２月にSNK(ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2013年11月

希霓科工貿(上海)有限公司(2020年５月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2015年６月

事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。

2016年１月

上海希霓科建築労務有限公司(2020年５月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2016年10月

日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）

2020年３月

福建新日空投資諮詢有限公司設立。（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社ならびに子会社８社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。

当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

設備工事事業

当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日空（中国）建設有限公司は主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、新日空工貿（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う資機材納入、新日空建築労務（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.は空調設備工事を施工しております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都中央区

100

設備工事事業

100.00

当社の空調設備工事の施工協力を行っております。
役員の兼務３名

新日空サービス㈱

(連結子会社)

神奈川県横浜市

西区

100

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務２名

日宝工業㈱

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

699

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務６名

新日空(中国)建設

有限公司

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

千中国元

20,000

建築設備機器販売

100.00

(100.00)

連結子会社新日空（中国）建設有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っております。
役員の兼務２名

新日空工貿(上海)

有限公司

(注）3

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

千中国元

2,000

建築設備工事事業

100.00

(100.00)

連結子会社新日空（中国）建設有限公司の工事施工に伴う施工協力を行っております。
役員の兼務２名

新日空建築労務

(上海)有限公司

(注）3

(連結子会社)

 

中華人民共和国

厦門市

千中国元

10,000

コンサルティング事業

100.00

(100.00)

市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。

役員の兼務２名

福建新日空投資諮詢

有限公司

(注）3

(連結子会社)

Sri Lanka

263

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務５名

SHIN NIPPON LANKA
(PRIVATE) LIMITED

(連結子会社)

Singapore

358

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務６名

SNK (ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.

 

(注)１　上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の(　 )内は、間接所有割合で内数であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数 (名)

設備工事事業

1,585

合計

1,585

 

(注) 従業員数は就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

　2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,103

44.2

16.5

9,085,473

 

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

1969年11月１日に新日本空調株式会社職員組合として発足し、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。