当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部で持ち直しの動きがみられたものの、円安、資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は継続しております。
こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新と、カーボンゼロへの対応、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、気候変動などの地球環境問題への配慮を始めとする、サステナビリティを巡る課題への対応を推進してまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高217億9千8百万円（前年同四半期比 7.7％増）、営業利益6億1千8百万円（前年同四半期 営業利益14億7千2百万円）、経常利益11億5百万円（前年同四半期 17億5千8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億8千2百万円（前年同四半期 12億5千2百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、298億1千1百万円（前年同四半期比 15.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が115億7千3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ103億7千4百万円減少し、895億9千1百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が82億9千9百万円減少、短期借入金が23億2千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ110億3千万円減少し、351億2千2百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により6億8千2百万円増加、配当金の支払いにより12億8千2百万円減少、その他有価証券評価差額金が12億9千2百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6億5千6百万円増加し、544億6千9百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、106百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。