当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、社会経済活動も正常化に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は依然として継続しております。
こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新と、カーボンゼロへの対応、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重を始めとする、サステナビリティを巡る課題への対応を引き続き推進してまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高723億8千6百万円（前年同四半期比 3.6％増）、営業利益38億3千4百万円（前年同四半期 45億6千1百万円）、経常利益45億6千2百万円（前年同四半期 49億5千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億7千8百万円（前年同四半期 33億5千6百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、1,080億6千1百万円（前年同四半期比 14.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が104億1千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ79億3千6百万円減少し、920億2千9百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が79億6千6百万円減少、短期借入金が25億6千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ98億1千7百万円減少し、363億3千6百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により30億7千8百万円増加、配当金の支払いにより17億4千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億8千万円増加し、556億9千3百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、335百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。