##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法に基づく原価法

(2) その他の棚卸資産

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３年 ～ 45年

構築物 10年 ～ 50年

工具、器具及び備品 ２年 ～ 20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用） ５年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設定しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失を見積った額を設定しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたっては、期間定額基準によっております。

５ 収益及び費用の計上基準

主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体(ジョイントベンチャー)については、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたる履行義務の充足による収益認識及び工事損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高 | 79,747 | 89,446
工事損失引当金 | 1,033 | 337

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する工事未払金

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
工事未払金 | 671 | 百万円 | 685 | 百万円

２ 保証債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
新日空工貿（上海）有限公司の支払保証等債務 に対する保証 | 395 | 百万円 | 267 | 百万円
新日空（中国）建設有限公司の支払保証等債務 に対する保証 | 91 | 百万円 | － | 百万円
SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDの主に受注工事に係る履行保証等債務に対する保証 | 173 | 百万円 | 71 | 百万円
SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.の主に受注工事に係る履行保証等債務に対する保証 | 936 | 百万円 | 1,714 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社からの受取配当金

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
受取配当金 | 1,170 | 百万円 | 1,408 | 百万円

※２ 固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 13 | 百万円

※３ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円
構築物 | － | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円
ソフトウエア | 0 | 百万円 | 4 | 百万円
計 | 7 | 百万円 | 9 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式（貸借対照表計上額976百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 106 | 百万円 |  | 125 | 百万円
未払従業員賞与 | 1,145 |  |  | 1,242 |
ゴルフ会員権評価損 | 54 |  |  | 53 |
投資有価証券評価損 | 90 |  |  | 90 |
自社利用土地評価損 | 72 |  |  | 72 |
減損損失 | 0 |  |  | － |
未払社会保険料 | 170 |  |  | 192 |
未払事業税 | 93 |  |  | 100 |
工事損失引当金 | 316 |  |  | 103 |
その他 | 414 |  |  | 571 |
繰延税金資産小計 | 2,463 |  |  | 2,551 |
評価性引当額 | △245 |  |  | △242 |
繰延税金資産合計 | 2,217 |  |  | 2,309 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,816 |  |  | △5,233 |
その他 | △29 |  |  | △16 |
繰延税金負債合計 | △3,846 |  |  | △5,249 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,628 |  |  | △2,940 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 2.1 |  |  | 1.4 |
永久に益金に算入されない項目 | △5.4 |  |  | △5.4 |
住民税均等割 | 1.0 |  |  | 0.8 |
評価性引当額の増減 | △0.1 |  |  | △0.0 |
特別税額控除 | △3.5 |  |  | △2.1 |
その他 | △0.1 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.6 |  |  | 25.3 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。