【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  10

連結子会社名は「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法適用、持分法非適用の非連結子会社および関連会社はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

新日空(中国)建設有限公司、新日空工貿(上海)有限公司、新日空建築労務(上海)有限公司、福建新日空投資諮詢有限公司、新日空(香港)建設有限公司、SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. 、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED及びSNK ASIA PACIFIC VN CO., LTDの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の決算書を使用しております。ただし、1月1日から3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、新日空サービス株式会社及び日宝工業株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

その他の棚卸資産

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物                  3年 ~ 50年

機械、運搬具及び工具器具備品  2年 ~ 20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)                5年

 

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設定しております。

④工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失を見積った額を設定しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当社及び連結子会社においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体(ジョイントベンチャー)については、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたる履行義務の充足による収益認識及び工事損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高

105,109

110,830

工事損失引当金

337

200

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記に記載した金額は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(3)④及び(5)」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。

予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(金融商品会計に関する実務指針)

・「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年3月11日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

当改正実務指針では、一定の要件を満たす組合等への出資については、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式(出資者の子会社株式及び関連会社株式を除く)を時価評価し、当該組合等への出資者の会計処理の基礎とすることが認められるとされています。

 

(2)適用予定日

2027年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

金融商品会計に関する実務指針」適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、流動負債「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」(前連結会計年度5,109百万円)は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より流動資産「未払費用」に区分掲記しております

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」(前連結会計年度1百万円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より営業外費用「自己株式取得費用」に区分掲記しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

69

百万円

7

百万円

完成工事未収入金

49,015

百万円

39,445

百万円

電子記録債権

2,449

百万円

3,868

百万円

 

 

※2  未成工事支出金および工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

工事損失引当金に対応する

未成工事支出金

百万円

6

百万円

 

 

※3  担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

現金預金(定期預金)

27

百万円

27

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)における顧客との契約から生じる収益の金額は、127,978百万円であります。当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)における顧客との契約から生じる収益の金額は、137,684百万円であります。

 

※2  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

工事損失引当金繰入額

△695

百万円

△38

百万円

 

 

※3  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

研究開発費

479

百万円

579

百万円

 

 

※4  固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

建物・構築物

13

百万円

百万円

 

 

※5  固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

建物・構築物

2

百万円

1

百万円

機械、運搬具及び

工具器具備品

3

百万円

0

百万円

ソフトウエア

4

百万円

0

百万円

その他

百万円

0

百万円

10

百万円

2

百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

5,247

百万円

△1,757

百万円

組替調整額

△505

百万円

△2,042

百万円

法人税等及び税効果調整前

4,742

百万円

△3,800

百万円

法人税等及び税効果額

△1,421

百万円

1,013

百万円

その他有価証券評価差額金

3,320

百万円

△2,786

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

373

百万円

513

百万円

その他の包括利益合計

3,694

百万円

△2,272

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

24,282

24,282

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

920

628

111

1,436

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内容は、次のとおりであります。

株式の買取および無償取得による増加  628千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  81千株

ストック・オプションの権利行使による減少  30千株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

68

合計

68

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,401

60.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

685

30.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,599

70.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

24,282

24,282

48,564

 

(変動事由の概要)

株式分割による増加 24,282千株

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,436

1,884

75

3,245

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内容は、次のとおりであります。

株式分割による増加 1,489千株

株式の買取および無償取得による増加  394千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  75千株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

68

合計

68

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,599

70.00

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月11日
取締役会

普通株式

1,375

60.00

2024年9月30日

2024年12月4日

 

(注) 2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,265

50.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

現金預金

13,629

百万円

20,271

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△147

百万円

△151

百万円

現金及び現金同等物

13,481

百万円

20,120

百万円

 

 

2  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額

39

百万円

80

百万円

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、車両(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 1年内

808

百万円

672

百万円

 1年超

1,009

百万円

371

百万円

 合計

1,817

百万円

1,043

百万円

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、余裕資金を効率的に活用し、安全かつ確実に運用収益を確保することを目的としております。資金調達については、資金繰り状況を考慮しながら必要な運転資金(主に銀行借入)の調達を行っております。デリバティブ取引は、為替の変動リスク、金利の変動リスク、価格の変動リスクを回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係を有する株式および余裕資金から生じた運用債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、これらは金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

営業債権については、取引上の事故・損害を未然に防止することを目的として、受注時に信用調査を行っております。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

 

②市場リスクの管理

投資有価証券のうち、株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、運用債券については、資金運用(取扱)規程に従い、信用力のある金融機関より格付けの高い債券等の取引を行っており、運用状況を定期的に経営会議に報告しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告、入金・支払情報データ等に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成し、必要最低限の借入にとどめることとし、随時、資金状況については把握しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金の調達が可能となる体制を整えております。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

300

299

△0

その他有価証券

25,979

25,979

資産計

26,279

26,279

△0

長期借入金(1年内返済予定含む)

250

249

△0

負債計

250

249

△0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

300

299

△0

その他有価証券

21,619

21,619

資産計

21,919

21,919

△0

長期借入金(1年内返済予定含む)

83

83

△0

負債計

83

83

△0

デリバティブ取引

9

9

 

 

(注)1  市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

2024年3月31日
(百万円)

2025年3月31日
(百万円)

非上場株式

953

737

投資事業有限責任組合

86

 

 

(注)2  デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で計上しております。

 

 

(注)3  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

13,629

受取手形・完成工事未収入金等

65,078

電子記録債権

2,449

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

300

その他有価証券の内満期があるもの

500

合計

81,157

300

500

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

20,271

受取手形・完成工事未収入金等

60,340

電子記録債権

3,868

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

300

その他有価証券の内満期があるもの

50

500

86

合計

84,780

50

500

86

 

 

(注)4  長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

9,650

長期借入金

166

83

リース債務

20

18

17

7

1

合計

9,837

101

17

7

1

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,650

長期借入金

83

リース債務

34

31

25

18

9

4

合計

3,768

31

25

18

9

4

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

25,488

25,488

社債

491

491

資産計

25,488

491

25,979

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

21,103

21,103

社債

515

515

資産計

21,103

515

21,619

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

9

9

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

299

299

資産計

299

299

長期借入金(1年内返済予定含む)

249

249

負債計

249

249

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

299

299

資産計

299

299

長期借入金(1年内返済予定含む)

83

83

負債計

83

83

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

長期借入金(1年内返済予定含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

25,391

7,864

17,527

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

96

101

△4

社債

791

802

△11

小計

887

904

△16

合計

26,279

8,768

17,510

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

20,611

6,808

13,802

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

492

547

△55

社債

515

552

△36

小計

1,008

1,100

△92

合計

21,619

7,909

13,710

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

820

505

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,956

2,049

6

 

 

3  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について94百万円減損処理を行っております。

 

有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50%以上下落した場合に減損処理を実施しております。

なお、30%以上50%未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、および確定拠出制度を採用しております。

連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度(積立型)、および確定拠出制度を採用しております。なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度ならびに企業年金基金制度(積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、当社および一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

198

百万円

162

百万円

退職給付費用

7

百万円

99

百万円

退職給付の支払額

△32

百万円

△46

百万円

制度への拠出額

△10

百万円

△10

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

162

百万円

204

百万円

 

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度360百万円、当連結会計年度395百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度197百万円、当連結会計年度190百万円)です。

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

231

百万円

239

百万円

年金資産

△429

百万円

△430

百万円

 

△197

百万円

△190

百万円

非積立型制度の退職給付債務

360

百万円

395

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

162

百万円

204

百万円

退職給付に係る負債

360

百万円

395

百万円

退職給付に係る資産

△197

百万円

△190

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

162

百万円

204

百万円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度7百万円    当連結会計年度99百万円

 

 

3  確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度567百万円、当連結会計年度540百万円であります。

 

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は213百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は2年9ヶ月であります。

 

4  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度261百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

空調衛生企業年金基金

 

前連結会計年度

2023年3月31日現在

当連結会計年度

2024年3月31日現在

年金資産の額

14,251

百万円

15,531

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額

16,016

百万円

15,905

百万円

差引額

△1,765

百万円

△373

百万円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 

前連結会計年度

2023年3月31日現在

当連結会計年度

2024年3月31日現在

空調衛生企業年金基金

18.5

18.5

 

 

(3) 補足説明

(a)2023年3月31日現在

空調衛生企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△5,090百万円、剰余金1,167百万円および別途積立金2,157百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は7年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

(b)2024年3月31日現在

空調衛生企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△4,363百万円、剰余金1,833百万円および別途積立金2,157百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は6年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費のその他

-百万円

-百万円

 

 

2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2016年8月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)9名
当社執行役員         15名

株式の種類及び付与数  (注)

普通株式  140,800株

付与日

2016年8月22日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年8月23日~2046年8月22日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)8名
当社執行役員         17名

株式の種類及び付与数  (注)

普通株式  104,000株

付与日

2017年7月10日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年7月11日~2047年7月10日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2018年6月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)7名
当社執行役員         19名

株式の種類及び付与数  (注)

普通株式   85,000株

付与日

2018年7月9日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年7月10日~2048年7月9日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2025年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年8月4日

2017年6月23日

2018年6月22日

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

37,200

31,600

37,800

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

37,200

31,600

37,800

 

(注) 2025年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年8月4日

2017年6月23日

2018年6月22日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

480

714.5

739

 

(注) 2025年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

107

百万円

 

117

百万円

貸倒引当金

136

 

 

123

 

未払従業員賞与

1,369

 

 

1,828

 

ゴルフ会員権評価損

53

 

 

54

 

投資有価証券評価損

120

 

 

153

 

自社利用土地評価損

98

 

 

101

 

未払社会保険料

213

 

 

265

 

未払事業税

159

 

 

232

 

工事損失引当金

103

 

 

62

 

その他

639

 

 

708

 

繰延税金資産小計

3,001

 

 

3,649

 

評価性引当額

△301

 

 

△339

 

繰延税金資産合計

2,699

 

 

3,309

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,239

 

 

△4,226

 

在外子会社留保利益

△72

 

 

△76

 

その他

△102

 

 

△108

 

繰延税金負債合計

△5,414

 

 

△4,410

 

繰延税金資産(負債)の純額

△2,715

 

 

△1,100

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.3

 

 

1.1

 

永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

 

△0.1

 

住民税均等割

0.7

 

 

0.5

 

在外子会社税率差額

△1.4

 

 

△0.2

 

評価性引当額の増減

△0.0

 

 

0.2

 

特別税額控除

△1.8

 

 

△2.1

 

その他

0.6

 

 

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8

 

 

30.6

 

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

国内

115,967

122,418

一般設備工事

108,135

115,402

原子力設備工事

7,832

7,015

海外

12,010

15,266

一般設備工事

12,010

15,266

合計

127,978

137,684

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

38,748

51,534

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

51,534

43,321

契約資産(期首残高)

15,529

15,993

契約資産(期末残高)

15,993

20,887

契約負債(期首残高)

2,889

3,582

契約負債(期末残高)

3,582

3,017

 

契約資産は、主に工事契約等において進捗度の測定に基づき認識した収益の未請求額であり、連結貸借対照表上、「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。契約資産は、顧客から検収を受けることにより当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

68,336

58,208

1年超2年以内

29,113

43,207

2年超

12,212

24,452

合計

109,662

125,868

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

外部顧客への売上高の一に係る金額が連結損益計算書の売上高の10%を超えるはないため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

清水建設㈱

17,413

設備工事事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,434.11

1,527.53

1株当たり当期純利益

155.19

211.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

154.83

211.13

 

(注)1 当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

(注)2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,168

9,656

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

7,168

9,656

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,195

45,633

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

106

106

(うち新株予約権(千株))

(106)

(106)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要