当社代表取締役社長 廣島雅則 および当社最高財務責任者 井上 聖 は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的および質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定指標について、当社グループは主に建設業を営んでおり、事業の核となる生産および販売業務の規模を示す売上高が適切と判断しました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の当年度計画の売上高(連結会社間取引消去後)の金額的重要性が高い拠点を主に合算していき、当年度計画の連結売上高のおおむね3分の2に達している事業拠点(新日本空調株式会社)を「重要な事業拠点」としました。
なお、連結子会社10社のうち日宝工業株式会社、新日空サービス株式会社および新日空(中国)建設有限公司については全社統制のみを評価対象としています。左記の3社を除く7社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、内部統制の評価範囲に含めておりません。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、生産活動及び販売活動において多額に計上される「完成工事高」「完成工事未収入金等」「未成工事支出金」に至る業務プロセスを評価の対象としました。
また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、工事損失引当金に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。さらに、リスクの大きさの観点から、情報システムの重要な変更に該当する基幹システムの新規導入に関し、評価対象とした業務プロセス上の処理統制に加えて、IT全般統制についても評価しました。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。