当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、原材料価格の高騰や物価上昇の影響が続いており、先行きについては依然として不透明感が残る状況にあります。
建設業界では、データセンターや半導体関連産業への設備投資、大都市圏における再開発などの不動産投資が堅調に推移していますが、資機材費・労務費・物流費の上昇、納期遅延、人材確保の課題など、施工現場を取り巻く環境は依然として厳しく、適切な価格転嫁とともに、生産性の向上やリスク低減の取り組みが求められています。また、AI・IoTの活用やカーボンニュートラルへの対応といった、デジタル経済・グリーンエネルギーへの移行に向けた動きも一層加速しており、企業には中長期的視点での競争力強化とサステナビリティ経営の実践が期待されています。
当社グループは、長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」の実現に向けた中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」（2023～2025年度）の最終年度を迎え、5つの基本戦略（①事業基盤増強、②収益力向上、③デジタル変革、④企業統治、⑤人的資本）を軸に、重点課題（マテリアリティ）に基づく各種施策を着実に推進しております。
この間、当社は、BIMの活用拡大や当社独自の物流・加工ネットワークシステム「SNK-SOLNet」を構築した資機材管理の効率化による生産性向上、熱源最適制御システム「EnergyQuest®」シリーズの展開による顧客設備のエネルギー診断・最適化の支援、再生可能エネルギー導入を含むカーボンニュートラル対応の強化、大学・研究機関との共同研究や宇宙関連領域への挑戦といった技術開発、人材育成体制・研修機能の高度化などを通じ、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当中間連結会計期間の業績は、すべての項目で過去最高を更新しました。完成工事高648億5千8百万円（前中間連結会計期間比 18.4％増）、営業利益53億8千万円（前中間連結会計期間比 116.1％増）、経常利益58億2千5百万円（前中間連結会計期間比 103.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益39億8千3百万円（前中間連結会計期間比 112.3％増）となり、大幅な増益を達成しました。また、受注工事高は、1,056億2千6百万円（前中間連結会計期間比 33.3％増）となり、好調な受注環境が継続しています。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が138億5千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ98億4千8百万円減少し、1,083億1千7百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が89億7千4百万円減少、短期借入金が14億1千6百万円減少、未払法人税等が27億8千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ143億3千万円減少し、345億4千1百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益により39億8千3百万円増加、配当金の支払いにより22億6千5百万円減少、その他有価証券評価差額金が27億8千5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ44億8千1百万円増加し、737億7千6百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億1千3百万円増加し、214億3千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少による収入149億5千5百万円、仕入債務の減少による支出98億3千1百万円などにより、59億1千8百万円の収入（前中間連結会計期間は100億3千7百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還による収入3億円、有形固定資産の取得による支出2億7千9百万円、無形固定資産の取得による支出1億8千万円、投資有価証券の取得による支出3億8千6百万円などにより、6億5千9百万円の支出（前中間連結会計期間は1億5千4百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額14億円、配当金の支払額22億6千5百万円などにより、35億7千万円の支出（前中間連結会計期間は101億9千7百万円の支出）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、2億3千4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。