当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の先行きに減速懸念があるものの、政府や日銀の政策の効果等から企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境が改善を続けるなど、緩やかな回復を続けてまいりました。
当社グループの主要な事業が属する建設業界におきましては、好調な企業収益を背景にして民間の設備投資は改善し、また住宅着工戸数にも持ち直しの動きがあるものの、公共投資は緩やかに減少傾向にあり、併せて技能労働者不足を基因とした工事原価の上昇による影響など、先行きに不透明さが残る状況にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、施工現場での「安全と品質」を心掛けるなかで、「施工効率の向上」に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社の一部を持分法適用会社に変更したことなどにより88億52百万円（前年同期比21.1％減）と減少したものの、営業利益は７億60百万円（前年同期比28.9％増）、経常利益は７億５百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億66百万円（前年同期比40.5％増）となり、前年同期を上回ることができました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社テノックス九州を持分法適用会社に変更しており、同社の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.につきましても、併せて連結子会社から除外しております。上述の売上高、営業利益及び経常利益は、連結の範囲の変更による影響を反映しております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に道路関連工事や震災復旧工事などが増加いたしましたが、連結の範囲の変更による影響で売上高が87億45百万円（前年同期比21.5％減）となりました。利益につきましては、採算性が向上したことなどによりセグメント利益は７億91百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
②土木建設コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験に関する収入が増加したことにより、売上高が１億円（前年同期比46.4％増）、セグメント損失は33百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、賃貸マンション収入などが増加し売上高が６百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億35百万円減少し、145億75百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更により、受取手形・完成工事未収入金等が14億49百万円減少、有形固定資産が７億47百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億11百万円減少し、49億83百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更により、長期借入金（１年内返済予定を含む）が４億23百万円減少、リース債務が３億56百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少し、95億91百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億92百万円増加したものの、非支配株主持分が６億28百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という。）は、主に連結の範囲の変更に伴い７億８百万円減少したものの、売上債権が減少したことにより前連結会計年度末に比べ２億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には62億73百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、10億45百万円（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。これは主に法人税等の支払額３億18百万円により資金が減少したものの、売上債権の減少８億51百万円や税金等調整前四半期純利益が７億６百万円となったことにより資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、36百万円（前年同期は２億50百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入１億円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出１億40百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、１億１百万円（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払い82百万円により資金が減少したためであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ141人減少し、242人となりました。主な要因は、第１四半期連結会計期間において、株式会社テノックス九州(「建設事業」セグメント)を連結子会社から持分法適用会社に変更したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。