第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月17日
新株予約権の数（個）	34
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	34,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自  平成27年８月７日 至  平成57年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価額       759 資本組入額     380
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり758円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。なお、本新株予約権は、当社取締役及び当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり758円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺される。

　　　２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テノックス	東京都港区芝５－25－11	777	10.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	548	7.12
住商セメント株式会社	東京都中央区晴海１－８－８	432	5.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	331	4.31
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	317	4.12
テノックス従業員持株会	東京都港区芝５－25－11	302	3.93
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	253	3.28
樗澤　憲行	神奈川県三浦郡	233	3.03
太洋基礎工業株式会社	愛知県名古屋市中川区柳森町107	230	2.98
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木６－10－１）	224	2.91
計	－	3,650	47.44

  （注）  平成26年10月21日付（報告義務発生日平成26年10月15日）で大和証券投資信託委託株式会社から大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。

  なお、大和証券投資信託委託株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      大和証券投資信託委託株式会社

保有株式数      568,000株

株券保有割合    7.38％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    777,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,890,000	6,890	－
単元未満株式	普通株式     27,080	－	－
発行済株式総数	7,694,080	－	－
総株主の議決権	－	6,890	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝５－25－11	777,000	－	777,000	10.09
計	－	777,000	－	777,000	10.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。