第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,338,616

6,293,420

受取手形・完成工事未収入金等

5,049,813

3,600,465

未成工事支出金等

571,291

463,124

未収入金

※2 1,681,508

※2 1,377,618

その他

160,925

214,703

貸倒引当金

51,121

2,665

流動資産合計

13,751,033

11,946,667

固定資産

 

 

有形固定資産

2,673,094

1,925,764

無形固定資産

104,811

82,038

投資その他の資産

 

 

その他

461,662

641,057

貸倒引当金

80,374

20,397

投資その他の資産合計

381,287

620,659

固定資産合計

3,159,193

2,628,462

資産合計

16,910,227

14,575,130

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

4,051,325

3,484,680

1年内返済予定の長期借入金

195,825

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

113,114

34,958

未払法人税等

343,832

298,653

未成工事受入金

124,825

82,390

引当金

106,158

90,056

その他

859,756

415,846

流動負債合計

5,804,838

4,406,585

固定負債

 

 

長期借入金

227,177

リース債務

310,944

32,405

退職給付に係る負債

588,370

465,925

その他

164,119

78,860

固定負債合計

1,290,611

577,191

負債合計

7,095,450

4,983,776

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,710,900

1,710,900

資本剰余金

2,346,319

2,346,061

利益剰余金

5,163,024

5,555,799

自己株式

279,972

272,969

株主資本合計

8,940,270

9,339,791

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,368

29,605

為替換算調整勘定

5,600

6,069

その他の包括利益累計額合計

35,969

35,674

新株予約権

35,983

41,839

非支配株主持分

802,553

174,048

純資産合計

9,814,776

9,591,353

負債純資産合計

16,910,227

14,575,130

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

11,219,645

8,852,024

売上原価

9,610,253

7,338,735

売上総利益

1,609,391

1,513,289

販売費及び一般管理費

1,019,777

753,177

営業利益

589,614

760,112

営業外収益

 

 

受取利息

2,303

523

受取配当金

4,124

4,299

仕入割引

9,956

10,367

保険返戻金

2,423

物品売却益

3,098

1,342

その他

5,371

2,283

営業外収益合計

27,277

18,815

営業外費用

 

 

支払利息

4,020

19

持分法による投資損失

73,010

売上割引

1,628

561

為替差損

11,703

営業外費用合計

17,352

73,592

経常利益

599,538

705,335

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,291

1,233

債務保証損失引当金戻入額

3,235

特別利益合計

5,527

1,233

特別損失

 

 

固定資産処分損

2,245

0

その他

292

特別損失合計

2,538

0

税金等調整前四半期純利益

602,528

706,569

法人税等

235,797

274,314

四半期純利益

366,730

432,255

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

34,525

34,454

親会社株主に帰属する四半期純利益

332,205

466,709

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

366,730

432,255

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,888

763

為替換算調整勘定

5,485

持分法適用会社に対する持分相当額

468

その他の包括利益合計

24,373

294

四半期包括利益

342,357

431,960

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

311,342

466,414

非支配株主に係る四半期包括利益

31,014

34,454

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

602,528

706,569

減価償却費

237,389

168,182

その他の引当金の増減額(△は減少)

19,760

9,503

受取利息及び受取配当金

6,427

4,822

支払利息

4,020

19

持分法による投資損益(△は益)

73,010

有形固定資産除売却損益(△は益)

46

1,233

売上債権の増減額(△は増加)

746,939

851,140

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

230,990

166,357

仕入債務の増減額(△は減少)

65,561

57,196

未成工事受入金の増減額(△は減少)

95,240

82,390

その他

6,684

397,387

小計

46,781

1,359,204

利息及び配当金の受取額

6,402

4,829

利息の支払額

3,802

19

法人税等の支払額

459,211

318,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

409,829

1,045,719

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

3,142

100,000

有形固定資産の取得による支出

271,060

140,368

有形固定資産の売却による収入

21,493

2,061

貸付けによる支出

6,732

1,966

貸付金の回収による収入

9,107

3,821

その他

6,442

244

投資活動によるキャッシュ・フロー

250,492

36,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

382,253

長期借入金の返済による支出

252,586

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

347

配当金の支払額

82,665

82,399

非支配株主への配当金の支払額

1,800

900

その他

90,662

17,422

財務活動によるキャッシュ・フロー

55,460

101,068

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,188

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

717,972

908,443

現金及び現金同等物の期首残高

6,299,515

6,072,674

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

708,046

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,581,543

6,273,071

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、株式会社テノックス九州は実質的な支配力が低下したため、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。これにより、同社の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.については、連結子会社から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

337,907千円

千円

 

※2 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

未収入金

1,641,693千円

1,323,850千円

 

 3 保証債務残高

 他の会社等について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

大牟田工業団地協同組合

292,085千円

 

-千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

給与及び賞与

347,160千円

268,548千円

賞与引当金繰入額

34,790

41,859

退職給付費用

18,748

15,178

株式報酬費用

8,813

10,653

貸倒引当金繰入額

34,339

2,233

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金預金勘定

5,833,489千円

6,293,420千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△239,188

その他

△12,757

△20,349

現金及び現金同等物

5,581,543

6,273,071

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

82,755

12.00

 平成26年3月31日

 平成26年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月7日
取締役会

普通株式

27,585

4.00

 平成26年9月30日

 平成26年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

82,748

12.00

 平成27年3月31日

 平成27年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月6日
取締役会

普通株式

69,162

10.00

 平成27年9月30日

 平成27年12月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

建設事業

土木建築コン

サルティング

全般等事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,144,941

68,637

6,066

11,219,645

11,219,645

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,144,941

68,637

6,066

11,219,645

11,219,645

セグメント利益又は損失(△)

628,831

41,527

2,309

589,614

589,614

(注1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(注2)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

建設事業

土木建築コン

サルティング

全般等事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,745,059

100,457

6,507

8,852,024

8,852,024

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,745,059

100,457

6,507

8,852,024

8,852,024

セグメント利益又は損失(△)

791,112

33,580

2,580

760,112

760,112

(注1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(注2)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

48.17円

67.60円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

332,205

466,709

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)

332,205

466,709

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,896

6,904

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

47.51円

66.56円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

96

106

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

  平成27年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………69,162千円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月8日

(注)  平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。