第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期より不動産賃貸事業を含む「その他の事業」に係る売上高及び売上原価について表示方法の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）を適用し、第44期の連結財務諸表について遡及処理しております。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第46期より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
４．第46期において、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入したことに伴い、第46期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
５．第43期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第42期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期より不動産賃貸事業を含む「その他の事業」に係る売上高及び売上原価について表示方法の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）を適用し、第44期の財務諸表について遡及処理しております。
３．第46期において、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入したことに伴い、第46期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
４．第43期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
|
昭和45年７月 |
東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始 |
|
昭和52年２月 |
既製杭の施工法（中掘工法）特許取得 |
|
昭和52年３月 |
東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立 |
|
昭和52年７月 |
中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設 |
|
昭和55年５月 |
旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法建設大臣認定取得 |
|
昭和59年３月 |
テノコラム工法特許取得 |
|
昭和60年５月 |
新日本製鐵株式会社（現 新日鐵住金株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法建設大臣認定取得 |
|
昭和60年８月 |
千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設 |
|
昭和61年７月 |
千葉県船橋市に船橋機材センター開設 |
|
昭和62年５月 |
関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設 |
|
昭和62年12月 |
九州地区の拡販と施工体制整備のため、福岡県大牟田市に株式会社テノックス九州を設立し、九州営業所を併設 |
|
昭和63年７月 |
株式会社テノックス九州と九州営業所、福岡県福岡市に移転 |
|
昭和63年11月 |
北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設 |
|
平成元年２月 |
中国地区および四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設 |
|
平成元年７月 |
東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設 |
|
平成２年12月 |
北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設 |
|
平成３年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
平成７年３月 |
新日本製鐵株式会社（現 新日鐵住金株式会社）および株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得 |
|
平成７年９月 |
株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称 |
|
平成９年４月 |
子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併 |
|
平成９年４月 |
地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立 |
|
平成９年11月 |
ラディッシュアンカー（太径棒状補強体）工法財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得 |
|
平成10年５月 |
機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設 |
|
平成10年10月 |
ガンテツパイル工法建設大臣認定取得 |
|
平成10年10月 |
テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得 |
|
平成11年５月 |
北海道営業所を北海道北広島市に移転 |
|
平成13年３月 |
株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併 |
|
平成13年５月 |
大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転 |
|
平成14年７月 |
ＡＴＴコラム工法国土交通大臣認定取得 |
|
平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
平成17年６月 |
ＴＮ－Ｘ工法国土交通大臣認定取得 |
|
平成18年４月 |
北海道営業所を北海道札幌市に移転 |
|
平成18年９月 |
大阪営業所を大阪府大阪市に移転 |
|
平成22年２月 |
株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得 |
|
平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
平成23年４月 |
北陸営業所を北陸出張所に組織変更 |
|
平成23年12月 |
本社を現在地に移転 |
|
平成25年４月 |
北東北出張所を岩手県盛岡市に開設 |
|
平成25年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
平成26年３月 |
ＡＴＴコラム工法公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得 |
|
平成27年３月 |
ピュアパイル工法特許取得 |
|
平成27年４月 |
郡山出張所を福島県郡山市に開設 |
|
平成27年９月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社（㈱テノックス技研、㈱複合技術研究所）、非連結子会社１社（TENOX ASIA COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社１社（㈱テノックス九州）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
|
建設事業……………… |
当社、㈱テノックス技研、㈱テノックス九州の３社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、当社に対しては㈱テノックス技研が機材の賃貸を含む施工協力を、㈱テノックス九州が工事の施工及び発注等をそれぞれ行っております。 海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行なっております。 |
|
土木建築コンサ……… ルティング全般 等事業 |
㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。 |
|
その他の事業………… |
当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。 |
（注）１．株式会社テノックス九州については、実質的な支配力が低下したため、当連結会計年度より、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
なお、株式会社テノックス九州の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.につきましても、併せまして連結子会社から除外しております。
２．ベトナム社会主義共和国でTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを平成27年９月に設立し、同年10月より事業を開始しております。
また、事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
㈱テノックス技研 |
千葉県船橋市 |
30,000 |
建設事業 |
100 |
当社の基礎工事の施工及び機材の賃貸借を行っている。 役員の兼任等…有 |
|
㈱複合技術研究所 |
東京都新宿区 |
20,000 |
土木建築コンサルティング全般等事業 |
55 |
当社の工事物件の斡旋業務及び当社より発注した設計・解析を行っている。 役員の兼任等…有 |
|
（持分法適用関連会社） ㈱テノックス九州 （注）２ |
福岡県福岡市 中央区 |
20,000 |
建設事業 |
40 |
当社の地盤改良工事等の施工及び施工発注を行っている。 役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当連結会計年度より当社の連結子会社であった株式会社テノックス九州を持分法適用関連会社に変更しており、同社の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.につきましても、併せて連結子会社から除外しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
|
219 |
|
土木建築コンサルティング全般等事業 |
|
24 |
|
その他の事業 |
|
1 |
|
合計 |
|
244 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて139名減少しておりますが、その主な理由は、当連結会計年度において株式会社テノックス九州(「建設事業」セグメント)を連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
|
平成28年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
159 |
44.2 |
16.3 |
6,776,551 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
|
158 |
|
その他の事業 |
|
1 |
|
合計 |
|
159 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記事項はありません。