(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源価格の下落の影響に加え、円高・株安が進むなど先行きに不透明感が漂う状況となりました。
建設業界におきましては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移してまいりました。しかしながら、公共投資は緩やかながら減少傾向にあり、また技能労働者不足を基因とする労務費等の建設コストが上昇するなど、先行きに不安が残る状況下にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、施工管理体制の強化を推し進め「品質と安全」に注力するとともに「収益力」の強化に努めてまいりました。売上高につきましては、連結子会社の一部を持分法適用会社に変更したことにより前連結会計年度を下回りましたが、道路関連工事や震災復興関連工事などが寄与しました。また、利益につきましては、受注環境が回復したことや施工面あるいは原価面での管理を徹底したことで前連結会計年度を上回ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は198億30百万円（前連結会計年度比11.6％減）、営業利益は19億62百万円（前連結会計年度比27.3％増）、経常利益は19億５百万円（前連結会計年度比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億57百万円（前連結会計年度比45.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社であった株式会社テノックス九州を持分法適用会社に変更しており、同社の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.につきましても、併せて連結子会社から除外しております。上述の売上高、営業利益及び経常利益は、連結の範囲の変更による影響を反映しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①建設事業
当事業におきましては、売上高については、連結の範囲の変更で前連結会計年度を下回りましたが、首都圏や中部地区における道路関連工事や東北地区での震災復興関連工事に加え、大型の宿泊施設などが大幅な伸びを示しました。また、利益につきましては、受注環境が回復したことや施工及び原価管理の徹底を推し進めたことで前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は192億８百万円（前連結会計年度比12.4％減）、セグメント利益は18億84百万円（前連結会計年度比30.2％増）となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
当事業におきましては、主に実験・試験業務に関する収入が増加したものの外注費等が増加したことにより、売上高は６億９百万円（前連結会計年度比23.0％増）、セグメント利益は71百万円（前連結会計年度比18.3％減）となりました。
③その他の事業
当事業は、主に賃貸マンション収入であり、売上高は12百万円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント利益は６百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物が減少したものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費により前連結会計年度末に比べて４億88百万円増加し、当連結会計年度末には65億60百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、17億38百万円（前連結会計年度は８億６百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額４億89百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益19億円、減価償却費３億59百万円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、３億54百万円（前連結会計年度は７億33百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億43百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、１億87百万円（前連結会計年度は３億６百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額１億51百万円により資金が減少したためであります。
(1) 受注状況
受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
受注残高（千円） |
||
|
当連結会計年度 （自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日） |
前年同期比 （％） |
当連結会計年度 （自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
|
建設事業 |
16,192,156 |
△35.2 |
5,802,354 |
△38.7 |
|
土木建築コンサルティング全般等事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,192,156 |
△35.2 |
5,802,354 |
△38.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度において、連結の範囲の変更を実施したことにより、建設事業における前年同期比が減少しております。
(2) 売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
建設事業 |
19,208,326 |
△12.4 |
|
土木建築コンサルティング全般等事業 |
609,006 |
23.0 |
|
その他の事業 |
12,795 |
0.5 |
|
合計 |
19,830,128 |
△11.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
|
清水建設㈱ |
3,357百万円 |
15.0％ |
当連結会計年度
|
該当する相手先はありません。 |
|
|
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度において、連結の範囲の変更を実施したことにより、建設事業における前年同期比が減少しております。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
工事別 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計（千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持工事高 （千円） |
うち施工高（千円） |
|||||||
|
パイル工事 |
2,555,617 |
15,005,472 |
17,561,090 |
10,245,289 |
7,315,800 |
1.3% |
95,764 |
10,201,114 |
|
地盤改良工事 |
645,465 |
6,265,281 |
6,910,746 |
5,832,326 |
1,078,420 |
12.3% |
132,290 |
5,803,107 |
|
合計 |
3,201,083 |
21,270,753 |
24,471,836 |
16,077,616 |
8,394,220 |
2.7% |
228,055 |
16,004,221 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
工事別 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計（千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持工事高 （千円） |
うち施工高（千円） |
|||||||
|
パイル工事 |
7,315,800 |
9,279,048 |
16,594,848 |
12,052,807 |
4,542,040 |
6.8% |
306,974 |
12,264,017 |
|
地盤改良工事 |
1,078,420 |
5,715,449 |
6,793,869 |
5,588,566 |
1,205,303 |
20.2% |
243,899 |
5,700,174 |
|
合計 |
8,394,220 |
14,994,497 |
23,388,718 |
17,641,373 |
5,747,344 |
9.6% |
550,874 |
17,964,192 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
３．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
|
前事業年度 |
(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
パイル工事 |
7,012,144 |
3,233,145 |
10,245,289 |
|
地盤改良工事 |
1,878,035 |
3,954,291 |
5,832,326 |
||
|
計 |
8,890,179 |
7,187,436 |
16,077,616 |
||
|
当事業年度 |
(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
パイル工事 |
8,788,301 |
3,264,506 |
12,052,807 |
|
地盤改良工事 |
1,884,442 |
3,704,123 |
5,588,566 |
||
|
計 |
10,672,744 |
6,968,629 |
17,641,373 |
||
（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
２．前事業年度完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
（発注者） |
（工事名） |
|
東京都 |
豊洲新市場（仮称）水産仲卸売場棟ほか建設工事（その２）に伴う基礎工事 |
|
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ㈱ |
ＧＬＰ座間プロジェクトに伴う基礎工事 |
|
中日本高速道路㈱ |
新東名高速道路下糟屋第一高架橋他２橋（下部工）工事に伴う基礎工事 |
|
㈱イトーヨーカ堂 |
（仮称）柏沼南ＳＣ計画に伴う地盤改良工事 |
|
君津共同火力㈱ |
君津共同火力３号機燃料転換対策工事に伴う基礎工事 |
当事業年度完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
（発注者） |
（工事名） |
|
岩手県 |
二級河川鵜住居川筋鵜住居地区河川災害復旧（23災647号）水門土木工事に伴う基礎工事 |
|
釜石市 |
魚河岸地区荷捌き施設整備（建築主体）工事に伴う基礎工事 |
|
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ㈱ |
ＧＬＰ厚木Ⅱ新築工事に伴う基礎工事 |
|
スターツホテル開発㈱ |
（仮称）ホテルエミオン東京ベイ・新館新築工事に伴う基礎工事 |
|
中日本高速道路㈱ |
新東名高速道路下糟屋第一高架橋他２橋（下部工）工事に伴う基礎工事 |
３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
|
清水建設㈱ |
3,255百万円 |
20.3％ |
|
旭化成建材㈱ |
1,706百万円 |
10.6％ |
当事業年度
該当する相手先はありません。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 手持工事高（平成28年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
パイル工事 |
4,072,352 |
469,688 |
4,542,040 |
|
地盤改良工事 |
54,050 |
1,151,253 |
1,205,303 |
|
計 |
4,126,402 |
1,620,942 |
5,747,344 |
（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
２．手持工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
（発注者） |
（工事名） |
（完成予定年月） |
|
中日本高速道路㈱ |
名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクションＣランプ橋他７橋（下部工）工事に伴う基礎工事 |
平成29年９月 |
|
中日本高速道路㈱ |
新東名高速道路伊勢原高架橋他２橋（下部工）工事に伴う基礎工事 |
平成28年８月 |
|
岩手県 |
二級河川甲子川筋甲子川水門土木工事に伴う基礎工事 |
平成29年９月 |
|
中日本高速道路㈱ |
名古屋第二環状自動車道飛島ジャンクションＣランプ橋他４橋（下部工）工事に伴う基礎工事 |
平成29年３月 |
|
住友不動産㈱ |
花小金井南町計画新築工事に伴う地盤改良工事 |
平成28年７月 |
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済は、海外経済の減速や円高の進行等の影響により特に輸出産業を中心に企業収益の鈍化が懸念されるとともに、個人消費についても回復に力強さを欠くなど先行きに不透明感が強まる状況にあります。
建設業界におきましては、企業収益が鈍化することによる民間設備投資への影響や公共投資の減少、さらには慢性化した労務費などの建設コストの上昇等先行きに不安が残ることが予想されます。
当社グループにおきましては、このような状況のもと「施工品質」に傾注するなかで施工効率のさらなる向上やコストの削減等を推し進めることで、採算性をより一層高めてまいる所存であります。
当社グループが事業展開を図る上でリスク要因となる可能性のある事項や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について下記に記載しております。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）価格競争
当社グループのパイル工事では主として既製杭を、地盤改良工事ではセメント系固化材を使用しております。これらの主要材料が何らかの外的要因により高騰し、それを製品価格へ十分転嫁できないような価格競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）技術開発力
当社グループは、他社との差別化を図るため永年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者の養成とともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に回収される保証はありません。また他社の開発に係る新しい技術が当社の技術を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）施工物件の瑕疵
当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社グループが手がけるパイル工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4）貸倒れリスク
当社グループの取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5）労働事故災害
建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外活動が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故の発生防止に全力を挙げております。
また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、仮に死亡事故などの重大災害が発生したことによる人的損失もさることながら、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6）海外事業
当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7）大規模災害
当社グループは、事業展開を図る上での主要な拠点を都心近郊に有しており、これらの地域において、想定した水準をはるかに超えた大規模な地震等の自然災害や事故などが発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、大規模災害の発生による物流機能の停止等、副次的な影響により工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、ＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。当連結会計年度は、当社保有工法で差別化を図るため、「環境にやさしい」をキーワードとし、価格競争力、信頼性、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。
現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは11名で構成しております。これは総従業員数の約4.5％に当たります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は21,542千円であります。
（建設事業）
（１）テノコラム工法
建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。
当連結会計年度は、「コラムの高強度化」と「発生残土の大幅低減」を特徴とするテノコラムＥＣＯ工法に用いる特殊混和剤の性能向上のための研究を継続して行いました。
（２）ピュアパイル工法
戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。
当連結会計年度は、施工性向上を目的とした施工装置の改良の研究を行いました。また、さらなる商品力の向上を目指して次世代ピュアパイル工法の開発のための基礎実験を継続して行いました。
（３）ＡＴＴコラム工法
旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。
開発から14年が経過した当連結会計年度は、ターゲット市場の原点である軟弱地盤上の中低層建築物に立ち返り、新仕様のＡＴＴコラムを考案し性能確認試験を行いました。
（４）ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）
新日鐵住金㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。
当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積を行いました。また、水平耐力向上のための施工技術の研究を行いました。
（５）ガンテツパイル工法
道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。
当連結会計年度は、硬質地盤での支持力を確認する研究に着手しました。
当事業に係る研究開発費は、18,754千円であります。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
（１）地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化
「地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。
当事業に係る研究開発費は、2,787千円であります。
（その他の事業）
研究開発は特段行われていません。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産額は、164億81百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し、138億７百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。また、固定資産につきましては、主に連結の範囲の変更により有形固定資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べて４億85百万円減少し、26億73百万円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、61億43百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億52百万円減少し、55億52百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。また、固定負債につきましては、主に連結の範囲の変更により、長期借入金やリース債務が減少し、前連結会計年度末に比べて６億99百万円減少し、５億90百万円（前連結会計年度比54.2％減）となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて５億23百万円増加し、103億38百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。この結果、自己資本比率は61.2％となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、連結子会社の一部を持分法適用会社に変更したことにより前連結会計年度を下回りましたが、建設事業において道路関連工事や震災復興関連工事などが寄与した結果、前連結会計年度に比べて25億97百万円減少し、198億30百万円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。
当連結会計年度における経常利益は、売上高が減少したものの、受注環境が回復したことや施工及び原価管理の徹底を推し進めたことで、前連結会計年度に比べて２億95百万円増加し、19億５百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が大幅に改善したことに加え、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて３億95百万円増加し、12億57百万円（前連結会計年度比45.9％増）となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。