１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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未成工事支出金等 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
仕入割引 |
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保険返戻金 |
|
|
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物品売却益 |
|
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
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持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
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債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
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固定資産処分損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
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(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
|
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|
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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新株予約権の行使 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
連結範囲の変動 |
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|
|
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|
|
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
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|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の取得 |
|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
|
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新株予約権の行使 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
|
持分法による投資損益（△は益） |
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|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
その他の特別損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱テノックス技研
㈱複合技術研究所
(2) 非連結子会社の名称
TENOX ASIA COMPANY LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称
㈱テノックス九州
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
TENOX ASIA COMPANY LIMITED
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、小規模であり当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の㈱テノックス九州の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ハ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ) 未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、パイル工事は杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率による方法）、その他の工事については工事完成基準によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日・償還日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた5,049,813千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」5,011,206千円、「電子記録債権」38,607千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から検討してまいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
（2）信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は74,537千円、110,100株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
10,000千円 |
301,178千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
現金預金 |
51,500千円 |
－千円 |
|
建物及び構築物 |
28,493 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
4,507 |
－ |
|
土地 |
666,984 |
473,250 |
|
計 |
751,486 |
473,250 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
支払手形・工事未払金等 |
76,982千円 |
148,975千円 |
|
長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
130,944 |
－ |
|
社債（１年以内償還予定を含む） |
10,000 |
－ |
|
計 |
217,926 |
148,975 |
※３ 有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
10,000千円 |
－千円 |
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※５ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未収入金 |
1,641,693千円 |
709,074千円 |
６ 保証債務
他の会社等について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
大牟田工業団地協同組合 |
292,085千円 |
|
－千円 |
※７ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未成工事支出金 |
1,233千円 |
10,100千円 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
1,910千円 |
10,100千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
24,044千円 |
|
7,891千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,471 |
|
129 |
|
計 |
26,516 |
|
8,020 |
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
859千円 |
|
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
484 |
|
63 |
|
工具、器具及び備品 |
1,547 |
|
616 |
|
無形固定資産 |
4,122 |
|
364 |
|
計 |
7,013 |
|
1,043 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△30,896千円 |
△22,842千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△30,896 |
△22,842 |
|
税効果額 |
12,205 |
5,651 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,691 |
△17,191 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
20,937 |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
20,937 |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
20,937 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
2,090 |
|
その他の包括利益合計 |
2,246 |
△15,100 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,694,080 |
－ |
－ |
7,694,080 |
|
合計 |
7,694,080 |
－ |
－ |
7,694,080 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
797,765 |
592 |
－ |
798,357 |
|
合計 |
797,765 |
592 |
－ |
798,357 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加592株の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 592株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,983 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,983 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,755 |
12.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
27,585 |
4.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,748 |
利益剰余金 |
12.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,694,080 |
－ |
－ |
7,694,080 |
|
合計 |
7,694,080 |
－ |
－ |
7,694,080 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
798,357 |
110,575 |
131,100 |
777,832 |
|
合計 |
798,357 |
110,575 |
131,100 |
777,832 |
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、当社は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)へ自己株式110,100株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式数の増加110,100株、普通株式の自己株式数の減少110,100株として、上記株式数に含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末110,100株)が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加110,575株の内訳は、次のとおりであります。
|
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の取得による増加 |
110,100株 |
|
・単元未満株式の買取りによる増加 |
475株 |
４．普通株式の自己株式の株式数の減少131,100株の内訳は、次のとおりであります。
|
・第三者割当による自己株式の処分(資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)を割当先とする第三者割当)による減少 |
110,100株 |
|
・ストック・オプションの行使による減少 |
21,000株 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53,967 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53,967 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,748 |
12.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
69,162 |
10.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月８日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,395 |
利益剰余金 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円を含めて記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
6,338,616 |
千円 |
6,580,709 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△253,954 |
|
－ |
|
|
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金 |
－ |
|
△6,000 |
|
|
その他 |
△11,987 |
|
△13,900 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,072,674 |
|
6,560,808 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所什器（工具、器具及び備品）等であります。
無形固定資産
主として、基幹システム等のソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
41,719 |
36,014 |
|
１年超 |
94,935 |
57,273 |
|
合計 |
136,654 |
93,288 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金で賄うことにしております。一部の関係会社においては、短期的な運転資金も含めて必要な資金を主に銀行からの借入れにより調達しております。なお、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程の与信管理に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握し、信用限度額を設定する体制とし、取引先ごとに与信先区分を設け期日及び残高を管理しております。
満期保有目的の債券は、資金運用実施要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理要領及び資金運用実施要領に従って行っており、契約に際しては、取締役会に決裁を受けております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額(*) |
時価(*) |
差額(*) |
|
|
(1) 現金預金 |
6,338,616 |
6,338,616 |
－ |
|
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
5,011,206 |
5,011,206 |
－ |
|
|
(3) 電子記録債権 |
38,607 |
38,607 |
－ |
|
|
(4) 未収入金 |
1,681,508 |
1,681,508 |
－ |
|
|
(5) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①その他有価証券 |
132,985 |
132,985 |
－ |
|
|
(6) 支払手形・工事未払金等 |
(4,051,325) |
(4,051,325) |
(－) |
|
|
(7) 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
(423,003) |
(423,148) |
(145) |
|
|
(8) 社債（１年内償還予定を含む） |
(10,000) |
(10,000) |
(－) |
|
|
(9) リース債務（１年内返済予定を含む） |
(424,058) |
(413,653) |
(△10,405) |
|
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額(*) |
時価(*) |
差額(*) |
|
|
(1) 現金預金 |
6,580,709 |
6,580,709 |
－ |
|
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
4,506,919 |
4,506,919 |
－ |
|
|
(3) 電子記録債権 |
1,196,852 |
1,196,852 |
－ |
|
|
(4) 未収入金 |
757,196 |
757,196 |
－ |
|
|
(5) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①その他有価証券 |
110,142 |
110,142 |
－ |
|
|
(6) 支払手形・工事未払金等 |
(4,405,818) |
(4,405,818) |
(－) |
|
|
(7) 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
(8) 社債（１年内償還予定を含む） |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
(9) リース債務（１年内返済予定を含む） |
(53,682) |
(53,148) |
(△533) |
|
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権、並びに(4) 未収入金
これらの時価は顧客の信用リスクに応じた利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定を含む）、(8) 社債（１年内償還予定を含む）、並びに(9) リース債務（１年内返済予定を含む）
これらは元利金の合計額を同様の新規借入及び新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
96,876 |
96,876 |
|
非連結子会社株式及び 関連会社株式 |
10,000 |
301,178 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
6,338,616 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
5,011,206 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
38,607 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,681,508 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,069,938 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
6,580,709 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
4,506,919 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,196,852 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
757,196 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,041,677 |
－ |
－ |
－ |
（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
195,825 |
110,016 |
62,414 |
41,128 |
9,871 |
3,748 |
|
社債（１年内償還予定を含む） |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定を含む） |
113,114 |
111,104 |
65,638 |
59,059 |
61,558 |
13,584 |
|
合計 |
318,939 |
221,120 |
128,052 |
100,187 |
71,429 |
17,332 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債（１年内償還予定を含む） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定を含む） |
35,262 |
10,198 |
5,808 |
1,903 |
508 |
－ |
|
合計 |
35,262 |
10,198 |
5,808 |
1,903 |
508 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
132,985 |
94,249 |
38,735 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
132,985 |
94,249 |
38,735 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
132,985 |
94,249 |
38,735 |
|
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 96,876千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
45,042 |
19,949 |
25,092 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
45,042 |
19,949 |
25,092 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
65,100 |
74,300 |
△9,200 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
65,100 |
74,300 |
△9,200 |
|
|
|
合計 |
110,142 |
94,249 |
15,892 |
|
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 96,876千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
565,682千円 |
588,370千円 |
|
退職給付費用 |
77,307 |
59,699 |
|
退職給付の支払額 |
△30,160 |
△36,149 |
|
制度への拠出額 |
△24,458 |
△24,771 |
|
連結範囲の変更に伴う減少額 |
－ |
△112,646 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
588,370 |
474,502 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
730,370千円 |
730,198千円 |
|
年金資産 |
△290,195 |
△296,737 |
|
|
440,174 |
433,460 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
148,196 |
41,041 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
588,370 |
474,502 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
588,370 |
474,502 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
588,370 |
474,502 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度77,307千円 |
当連結会計年度59,699千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
4,167 |
4,548 |
|
一般管理費の株式報酬費 |
15,758 |
20,507 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
株式会社テノックス第１回 新株予約権 |
株式会社テノックス第２回 新株予約権 |
株式会社テノックス第３回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 71,000株 |
普通株式 43,000株 |
普通株式 34,000株 |
|
付与日 |
平成25年８月７日 |
平成26年８月７日 |
平成27年８月６日 |
|
権利確定条件 |
対象勤務期間の職務執行を以て権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数の新株予約権について権利が確定する。 |
対象勤務期間の職務執行を以て権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数の新株予約権について権利が確定する。 |
対象勤務期間の職務執行を以て権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数の新株予約権について権利が確定する。 |
|
対象勤務期間 |
取締役（自平成25年６月28日 至平成26年６月27日） 執行役員（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） |
取締役（自平成26年６月28日 至平成27年６月26日） 執行役員（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） |
取締役（自平成27年６月27日 至平成28年６月29日） 執行役員（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
|
権利行使期間 |
自平成25年８月８日 至平成55年８月７日 |
自平成26年８月８日 至平成56年８月７日 |
自平成27年８月７日 至平成57年８月６日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
5,000 |
|
付与 |
34,000 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
35,000 |
|
未確定残 |
4,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
109,000 |
|
権利確定 |
35,000 |
|
権利行使 |
21,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
123,000 |
②単価情報
|
|
権利行使 |
未決済残 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
740 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
758 |
（注）公正な評価単価は、株式会社テノックス第３回新株予約権の単価であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社テノックス第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
株式会社テノックス第３回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
38.759％ |
|
予想残存期間（注）２ |
７年 |
|
予想配当（注）３ |
16円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.199％ |
（注）１．７年間（平成20年８月から平成27年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．取締役及び執行役員の予想残存期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに算出しております。
３．平成27年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金否認額 |
29,899千円 |
|
26,557千円 |
|
投資有価証券評価損の損金不算入額 |
50,934 |
|
48,225 |
|
退職給付に係る負債否認額 |
196,152 |
|
146,975 |
|
未払役員退職慰労金否認額 |
25,987 |
|
25,438 |
|
株式報酬費用否認額 |
11,683 |
|
16,543 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
29,445 |
|
3,462 |
|
減損損失 |
90,758 |
|
64,311 |
|
完成工事補償引当金否認額 |
496 |
|
308 |
|
工事損失引当金否認額 |
702 |
|
3,116 |
|
債務保証損失引当金否認額 |
4,960 |
|
－ |
|
税務上の繰越欠損金 |
11,032 |
|
11,686 |
|
その他 |
43,907 |
|
54,806 |
|
繰延税金資産小計 |
495,961 |
|
401,432 |
|
評価性引当額 |
△383,078 |
|
△283,076 |
|
繰延税金資産合計 |
112,882 |
|
118,355 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,366 |
|
△2,715 |
|
特別償却準備金 |
△41,934 |
|
△10,738 |
|
その他 |
△1,744 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△52,045 |
|
△13,454 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
60,836 |
|
104,901 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
68,129千円 |
|
76,275千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
25,265 |
|
38,497 |
|
固定負債－その他 |
△32,557 |
|
△9,871 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.22 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.82 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 |
△0.07 |
|
|
|
海外子会社の税率差異 |
△0.55 |
|
|
|
税率変更による影響 |
2.03 |
|
|
|
所得拡大促進税制等の税額控除 |
△3.53 |
|
|
|
評価性引当額 |
△2.09 |
|
|
|
その他 |
0.96 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.42 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,088千円減少し、法人税等調整額が3,241千円、その他有価証券評価差額金が152千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は116千円減少し、法人税等調整額は116千円増加しております。
賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額5,509,446千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額6,811,311千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
清水建設㈱ |
3,357,456 |
建設事業 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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関連会社 |
㈱テノックス九州 |
福岡県福岡市 |
20,000 |
建設業 |
（所有） 直接 40.0 |
当社の地盤改良工事等の施工及び施工発注 役員の派遣 |
工事施工、資材販売 |
299,544 |
受取手形・完成工事未収入金等 |
220,330 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の関連会社と当社の取引については、市場価格を勘案して交渉の上で決定しております。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,301.71円 |
1,457.74円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
124.97円 |
181.96円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
123.01円 |
178.79円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度－株、当連結会計年度110,100株）。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度－株、当連結会計年度8,469株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
9,814,776 |
10,338,679 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
838,536 |
256,559 |
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（うち新株予約権（千円）） |
(35,983) |
(53,967) |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(802,553) |
(202,592) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
8,976,240 |
10,082,119 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
6,895 |
6,916 |
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
861,849 |
1,257,331 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
861,849 |
1,257,331 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,896 |
6,909 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
110 |
122 |
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（うち新株予約権（千株）） |
(110) |
(122) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱テノックス九州 |
第２回無担保社債 |
平成22.5.31 |
10,000 (10,000) |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
195,825 |
－ |
－ |
－ |
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１年内返済予定のリース債務 |
113,114 |
35,262 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
227,177 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
310,944 |
18,419 |
－ |
－ |
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合計 |
847,062 |
53,682 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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リース債務 |
10,198 |
5,808 |
1,903 |
508 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,756,200 |
8,852,024 |
14,595,144 |
19,830,128 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
464,578 |
706,569 |
1,260,058 |
1,900,892 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
332,272 |
466,709 |
840,410 |
1,257,331 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
48.19 |
67.60 |
121.66 |
181.96 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
48.19 |
19.45 |
54.03 |
60.28 |