２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,258,973	6,292,513
受取手形	1,309,330	1,431,137
完成工事未収入金	2,340,102	2,449,278
売掛金	173,604	342,723
電子記録債権	33,180	1,196,852
未成工事支出金	239,701	455,931
貯蔵品	33,936	51,278
前払費用	32,808	32,254
繰延税金資産	53,404	66,898
未収入金	※２ 1,664,115	※２ 756,142
その他	416	148,408
貸倒引当金	△2,800	△2,000
流動資産合計	11,136,774	13,221,419
固定資産
有形固定資産
建物	275,986	276,654
減価償却累計額	△118,719	△127,770
建物（純額）	157,266	148,884
構築物	86,457	86,457
減価償却累計額	△72,573	△74,038
構築物（純額）	13,884	12,419
機械及び装置	4,994,749	5,219,655
減価償却累計額	△4,211,229	△4,280,630
機械及び装置（純額）	783,519	939,024
車両運搬具	995	995
減価償却累計額	△919	△986
車両運搬具（純額）	75	8
工具、器具及び備品	1,364,524	1,438,357
減価償却累計額	△1,300,406	△1,337,474
工具、器具及び備品（純額）	64,117	100,883
土地	※１ 694,227	※１ 694,227
リース資産	56,379	64,884
減価償却累計額	△29,578	△40,262
リース資産（純額）	26,800	24,622
有形固定資産合計	1,739,891	1,920,071
無形固定資産
ソフトウエア	32,637	26,825
電話加入権	792	428
リース資産	49,113	26,143
無形固定資産合計	82,542	53,396

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	229,861	207,018
関係会社株式	54,000	84,321
出資金	110	110
破産更生債権等	6,001	1,271
長期前払費用	82	1,168
敷金及び保証金	64,302	66,053
会員権	10,490	10,490
繰延税金資産	4,533	15,074
その他	1,607	1,607
貸倒引当金	△16,686	△12,357
投資その他の資産合計	354,302	374,759
固定資産合計	2,176,736	2,348,227
資産合計	13,313,511	15,569,647
負債の部
流動負債
支払手形	116,500	39,117
工事未払金	※１ 3,081,712	※１ 4,161,194
買掛金	263,636	246,258
リース債務	34,066	35,262
未払金	125,142	195,605
未払費用	78,872	101,005
未払消費税等	215,521	－
未払法人税等	299,000	498,000
未成工事受入金	－	55,806
前受金	13,608	6,804
預り金	8,341	8,385
賞与引当金	72,600	73,000
完成工事補償引当金	1,500	1,000
工事損失引当金	－	10,100
その他	11,971	4,862
流動負債合計	4,322,472	5,436,402
固定負債
長期未払金	80,100	69,200
リース債務	45,824	18,419
退職給付引当金	440,174	433,460
その他	3,890	6,662
固定負債合計	569,989	527,743
負債合計	4,892,462	5,964,145

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金
資本準備金	2,330,219	2,330,219
その他資本剰余金	16,100	51,844
資本剰余金合計	2,346,319	2,382,063
利益剰余金
利益準備金	149,517	149,517
その他利益剰余金
特別償却準備金	2,185	1,868
別途積立金	2,800,000	2,800,000
繰越利益剰余金	1,625,747	2,802,979
利益剰余金合計	4,577,450	5,754,365
自己株式	△279,972	△308,971
株主資本合計	8,354,697	9,538,357
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,368	13,177
評価・換算差額等合計	30,368	13,177
新株予約権	35,983	53,967
純資産合計	8,421,049	9,605,501
負債純資産合計	13,313,511	15,569,647

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	16,077,616	17,641,373
商品売上高	1,091,888	1,566,952
その他の事業売上高	12,737	12,795
売上高合計	17,182,241	19,221,122
売上原価
完成工事原価	13,949,799	14,593,829
商品売上原価
商品期首たな卸高	－	－
当期商品仕入高	896,052	1,282,874
合計	896,052	1,282,874
商品期末たな卸高	－	－
商品売上原価	896,052	1,282,874
その他の事業売上原価	5,722	6,232
売上原価合計	14,851,575	15,882,935
売上総利益	2,330,666	3,338,186
販売費及び一般管理費
販売手数料	25,610	25,713
役員報酬	62,250	73,494
給料及び賞与	527,968	568,942
賞与引当金繰入額	40,600	41,800
退職給付費用	29,248	30,237
法定福利費	94,709	101,663
株式報酬費用	15,758	20,507
福利厚生費	2,792	2,856
広告宣伝費	4,295	3,629
調査研究費	23,669	18,754
賃借料	87,832	95,556
消耗品費	13,870	16,923
旅費及び交通費	59,119	64,558
租税公課	30,404	46,160
減価償却費	44,212	44,491
支払手数料	137,585	157,681
貸倒引当金繰入額	4,655	△1,239
その他	119,644	123,144
販売費及び一般管理費合計	1,324,228	1,434,875
営業利益	1,006,438	1,903,310

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	1,312	820
受取配当金	10,544	8,159
仕入割引	18,951	22,427
受取賃貸料	888	888
物品売却益	4,777	3,683
その他	1,359	2,316
営業外収益合計	37,834	38,295
営業外費用
支払利息	129	43
売上割引	119	602
その他	－	0
営業外費用合計	249	645
経常利益	1,044,023	1,940,960
特別利益
固定資産売却益	※１ 17,391	※１ 16,353
特別利益合計	17,391	16,353
特別損失
固定資産処分損	※２ 6,487	※２ 1,043
貸倒引当金繰入額	2,500	－
その他	700	－
特別損失合計	9,687	1,043
税引前当期純利益	1,051,727	1,956,270
法人税、住民税及び事業税	368,496	645,829
法人税等調整額	△13,899	△18,384
法人税等合計	354,596	627,444
当期純利益	697,131	1,328,826

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ．材料費		6,270,012	44.9	6,745,020	46.2
Ⅱ．労務費		34,038	0.2	40,419	0.3
Ⅲ．外注費		4,491,859	32.2	4,651,845	31.9
Ⅳ．経費		3,153,888	22.6	3,156,543	21.6
（うち人件費）		(560,156)	(4.0)	(560,722)	(3.8)
完成工事原価		13,949,799	100.0	14,593,829	100.0

（注）１．原価計算の方法

個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

２．労務費に記載した金額は、直接施工要員を当社は雇用しておらず、工事ごとに現場作業員を外注契約しているため、その直接労務費（非常勤者）を集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	16,100	2,346,319	149,517	2,430	2,800,000	1,038,712	3,990,660
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△244		244	－
剰余金の配当								△110,341	△110,341
当期純利益								697,131	697,131
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△244	－	587,034	586,790
当期末残高	1,710,900	2,330,219	16,100	2,346,319	149,517	2,185	2,800,000	1,625,747	4,577,450

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△279,600	7,768,279	49,060	49,060	16,058	7,833,397
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△110,341				△110,341
当期純利益		697,131				697,131
自己株式の取得	△371	△371				△371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18,691	△18,691	19,925	1,233
当期変動額合計	△371	586,418	△18,691	△18,691	19,925	587,651
当期末残高	△279,972	8,354,697	30,368	30,368	35,983	8,421,049

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	16,100	2,346,319	149,517	2,185	2,800,000	1,625,747	4,577,450
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△317		317	－
剰余金の配当								△151,911	△151,911
当期純利益								1,328,826	1,328,826
自己株式の取得
自己株式の処分			36,002	36,002
新株予約権の行使			△258	△258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	35,744	35,744	－	△317	－	1,177,231	1,176,914
当期末残高	1,710,900	2,330,219	51,844	2,382,063	149,517	1,868	2,800,000	2,802,979	5,754,365

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△279,972	8,354,697	30,368	30,368	35,983	8,421,049
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△151,911				△151,911
当期純利益		1,328,826				1,328,826
自己株式の取得	△74,884	△74,884				△74,884
自己株式の処分	38,535	74,537				74,537
新株予約権の行使	7,350	7,092				7,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△17,191	△17,191	17,984	792
当期変動額合計	△28,999	1,183,659	△17,191	△17,191	17,984	1,184,452
当期末残高	△308,971	9,538,357	13,177	13,177	53,967	9,605,501

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、パイル工事は杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率による方法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、資産総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,342,510千円は、「受取手形」1,309,330千円、「電子記録債権」33,180千円として組み替えております。

当社は連結財務諸表を作成しているため、以下の事項については記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。なお、前事業年度における損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はございません。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。なお、前事業年度における１株当たり純資産額は1,215.98円であります。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。なお、前事業年度における売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額はございません。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同項第２条により、記載を省略しております。なお、前事業年度における一般管理費に含まれる研究開発費は23,669千円であります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。なお、前事業年度における１株当たり当期純利益は101.09円であります。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。なお、前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は99.50円であります。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。なお、前事業年度末における自己株式数は798,357株であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
土地	473,250千円	473,250千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
工事未払金	76,982千円	148,975千円

※２　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
未収入金	1,638,093千円	709,074千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	14,919千円		16,224千円
工具、器具及び備品	2,471		129
計	17,391		16,353

※２　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	120千円		0千円
構築物	739		－
機械及び装置	－		63
工具、器具及び備品	1,505		616
電話加入権	4,122		364
計	6,487		1,043

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式76,321千円、関連会社株式8,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式54,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	24,030千円		22,527千円
投資有価証券評価損の損金不算入額	50,934		48,225
退職給付引当金否認額	142,530		132,775
未払役員退職慰労金否認額	25,987		21,261
株式報酬費用否認額	11,683		16,543
貸倒引当金限度超過額	2,294		761
減損損失	67,924		64,311
完成工事補償引当金否認額	496		308
工事損失引当金否認額	－		3,116
その他	33,858		46,035
繰延税金資産小計	359,741		355,867
評価性引当額	△292,386		△270,350
繰延税金資産合計	67,354		85,516
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,366		△2,715
特別償却準備金	△1,050		△828
繰延税金負債合計	△9,417		△3,544
繰延税金資産（負債）の純額	57,937		81,972

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.24
住民税均等割	1.16
税率変更による影響	3.24
所得拡大促進税制等の税額控除	△3.67
評価性引当額	△2.59
その他	△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.72

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,904千円減少し、法人税等調整額が4,057千円、その他有価証券評価差額金が152千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		㈱みずほフィナンシャルグループ 第11回　第11種優先株式	200,000	96,876
		太洋基礎工業㈱	100,000	65,100
		東京海上ホールディングス㈱	7,245	27,531
		㈱みずほフィナンシャルグループ	47,180	7,930
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,830	6,243
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	10,000	3,296
		アジアパイルホールディングス㈱	100	40
		小計	366,355	207,018
計			366,355	207,018

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	275,986	1,327	659	276,654	127,770	9,710	148,884
構築物	86,457	－	－	86,457	74,038	1,464	12,419
機械及び装置	4,994,749	381,383	156,477	5,219,655	4,280,630	225,570	939,024
車両運搬具	995	－	－	995	986	67	8
工具、器具及び備品	1,364,524	88,466	14,632	1,438,357	1,337,474	51,089	100,883
土地	694,227	－	－	694,227	－	－	694,227
リース資産	56,379	8,505	－	64,884	40,262	10,683	24,622
有形固定資産計	7,473,319	479,682	171,769	7,781,232	5,861,161	298,584	1,920,071
無形固定資産
ソフトウエア	129,180	3,114	31,490	100,804	73,978	8,925	26,825
電話加入権	792	－	364	428	－	－	428
リース資産	114,850	－	－	114,850	88,707	22,970	26,143
無形固定資産計	244,822	3,114	31,854	216,082	162,685	31,895	53,396
長期前払費用	29,270	1,228	29,270	1,228	59	141	1,168

　（注）１．　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加内容
機械及び装置	地盤改良工事用設備	181,900千円
	パイル工事用設備	197,583千円

２．　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	減少内容
機械及び装置	地盤改良工事用設備	106,988千円
	パイル工事用設備	49,489千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,486	2,000	4,083	3,044	14,357
賞与引当金	72,600	73,000	72,600	－	73,000
完成工事補償引当金	1,500	1,000	60	1,439	1,000
工事損失引当金	－	10,100	－	－	10,100

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち2,800千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、244千円は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収等による取崩額であります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）の1,439千円は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。