当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速と原油価格の下落による影響が懸念されるものの、企業収益の回復や設備投資の持ち直し、あるいは雇用・所得環境の改善から個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けてまいりました。
建設業界におきましては、民間投資は増加基調にあるものの、公共投資は緩やかながら減少傾向が続いており、また労務費などの建設コストも増加するなど、先行きに不安の残る状況下にありました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、従来にも増して「品質と安全」に注力すべく、施工管理体制の強化を推し進めるとともに、「収益力」の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社の一部を持分法適用会社に変更したことなどにより145億95百万円（前年同期比15.2％減）と減少したものの、営業利益は13億14百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は12億55百万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億40百万円（前年同期比28.8％増）となり、前年同期を上回ることができました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社テノックス九州を持分法適用会社に変更しており、同社の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.につきましても、併せて連結子会社から除外しております。上述の売上高、営業利益及び経常利益は、連結の範囲の変更による影響を反映しております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に道路関連工事や震災復旧工事などが増加いたしましたが、連結の範囲の変更による影響で売上高が143億40百万円（前年同期比15.8％減）となりました。利益につきましては、採算性が向上したことなどによりセグメント利益は13億42百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、売上高が２億45百万円（前年同期比43.4％増）、セグメント損失は32百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、賃貸マンション収入などが増加し売上高が９百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少し、155億36百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更により、現金預金が６億15百万円減少、有形固定資産が７億８百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億65百万円減少し、56億29百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更により、長期借入金（１年内返済予定を含む）が４億23百万円減少、リース債務が３億61百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、99億６百万円となりました。これは主に非支配株主持分が６億28百万円減少したものの、利益剰余金が６億97百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ138人減少し、245人となりました。主な要因は、第１四半期連結会計期間において、株式会社テノックス九州(「建設事業」セグメント)を連結子会社から持分法適用会社に変更したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。