第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,338,616	5,723,261
受取手形・完成工事未収入金等	※４ 5,049,813	※４ 5,056,526
未成工事支出金等	571,291	556,505
未収入金	※２ 1,681,508	※２ 1,329,828
その他	160,925	199,018
貸倒引当金	△51,121	△3,758
流動資産合計	13,751,033	12,861,380
固定資産
有形固定資産	2,673,094	1,964,279
無形固定資産	104,811	72,436
投資その他の資産
その他	461,662	658,533
貸倒引当金	△80,374	△20,397
投資その他の資産合計	381,287	638,135
固定資産合計	3,159,193	2,674,851
資産合計	16,910,227	15,536,232

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,051,325	4,040,595
1年内返済予定の長期借入金	195,825	－
1年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	113,114	35,603
未払法人税等	343,832	299,074
未成工事受入金	124,825	47,322
引当金	106,158	36,029
その他	859,756	595,692
流動負債合計	5,804,838	5,054,319
固定負債
長期借入金	227,177	－
リース債務	310,944	27,120
退職給付に係る負債	588,370	468,586
その他	164,119	79,856
固定負債合計	1,290,611	575,563
負債合計	7,095,450	5,629,882
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,346,319	2,346,061
利益剰余金	5,163,024	5,860,338
自己株式	△279,972	△272,969
株主資本合計	8,940,270	9,644,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,368	33,924
為替換算調整勘定	5,600	4,149
その他の包括利益累計額合計	35,969	38,073
新株予約権	35,983	50,177
非支配株主持分	802,553	173,769
純資産合計	9,814,776	9,906,349
負債純資産合計	16,910,227	15,536,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	17,201,903	14,595,144
売上原価	14,561,777	12,146,755
売上総利益	2,640,125	2,448,388
販売費及び一般管理費	1,514,123	1,133,930
営業利益	1,126,002	1,314,458
営業外収益
受取利息	3,335	691
受取配当金	6,744	7,059
仕入割引	18,601	16,776
保険返戻金	4,767	－
物品売却益	5,795	1,938
為替差益	8,049	23
その他	8,709	2,558
営業外収益合計	56,003	29,047
営業外費用
支払利息	5,901	30
持分法による投資損失	－	87,016
売上割引	2,049	598
その他	480	－
営業外費用合計	8,432	87,646
経常利益	1,173,573	1,255,858
特別利益
固定資産売却益	11,350	5,243
債務保証損失引当金戻入額	4,853	－
特別利益合計	16,203	5,243
特別損失
固定資産処分損	2,729	1,043
その他	292	－
特別損失合計	3,022	1,043
税金等調整前四半期純利益	1,186,754	1,260,058
法人税等	431,010	454,382
四半期純利益	755,744	805,676
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	103,380	△34,733
親会社株主に帰属する四半期純利益	652,363	840,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	755,744	805,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,196	3,555
為替換算調整勘定	5,942	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△1,451
その他の包括利益合計	△20,254	2,104
四半期包括利益	735,490	807,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	628,306	842,514
非支配株主に係る四半期包括利益	107,183	△34,733

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社テノックス九州は実質的な支配力が低下したため、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。これにより、同社の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.については、連結子会社から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	337,907千円	－千円

※２　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
未収入金	1,641,693千円	1,291,442千円

３　保証債務残高

　他の会社等について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
大牟田工業団地協同組合	292,085千円		－千円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	5,000千円	102,880千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	365,506千円	262,090千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	82,755	12.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	27,585	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	82,748	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	69,162	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,021,431	171,032	9,439	17,201,903	－	17,201,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	17,021,431	171,032	9,439	17,201,903	－	17,201,903
セグメント利益又は損失（△）	1,147,993	△26,506	4,515	1,126,002	－	1,126,002

（注１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,340,134	245,342	9,667	14,595,144	－	14,595,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	14,340,134	245,342	9,667	14,595,144	－	14,595,144
セグメント利益又は損失（△）	1,342,788	△32,826	4,496	1,314,458	－	1,314,458

（注１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	94.60円	121.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	652,363	840,410
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	652,363	840,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,896	6,908
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	93.18円	119.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	104	117
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分

当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

(1) 処分要領

①処分期日　　　　　　　平成28年３月２日

②処分株式数　　　　　　普通株式　110,100株

③処分価額　　　　　　　１株につき677円

④資金調達の額　　　　　74,537,700円

⑤処分方法　　　　　　　第三者割当による処分

⑥処分先　　　　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

⑦資金の使途　　　　　　全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当する予定です。

(2) 処分の目的及び理由

平成28年２月５日の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。本自己株式処分は、本制度の導入に際し設定される当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本制度の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の導入

当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1) 本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託契約の内容

①信託の種類　　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的　　　　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

③委託者　　　　　　　　当社

④受託者　　　　　　　　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

⑤受益者　　　　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

⑥信託管理人　　　　　　当社の従業員より選定（予定）

⑦信託契約日　　　　　　平成28年３月２日（予定）

⑧信託設定日　　　　　　平成28年３月２日（予定）

⑨信託の期間　　　　　　平成28年３月２日（予定）から信託が終了するまで

（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

⑩制度開始日　　　　　　平成28年３月２日（予定）

⑪当初信託金額　　　　　74,537,700円

２【その他】

  平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………………69,162千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月８日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。