第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,580,709	6,501,469
受取手形・完成工事未収入金等	4,506,919	4,103,974
電子記録債権	1,196,852	1,104,276
未成工事支出金等	510,920	484,686
未収入金	※１ 757,196	※１ 798,025
その他	258,946	152,553
貸倒引当金	△3,697	△2,113
流動資産合計	13,807,846	13,142,872
固定資産
有形固定資産	1,990,462	2,027,697
無形固定資産	63,605	56,188
投資その他の資産
その他	640,207	634,396
貸倒引当金	△20,397	△20,397
投資その他の資産合計	619,810	613,998
固定資産合計	2,673,878	2,697,884
資産合計	16,481,724	15,840,756

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,405,818	3,848,371
リース債務	35,262	31,228
未払法人税等	521,682	97,125
未成工事受入金	55,806	95,640
工事損失引当金	10,100	182,000
その他の引当金	85,716	22,993
その他	438,003	642,611
流動負債合計	5,552,388	4,919,970
固定負債
リース債務	18,419	13,477
退職給付に係る負債	474,502	459,384
引当金	12,000	5,009
その他	85,734	57,426
固定負債合計	590,656	535,297
負債合計	6,143,045	5,455,268
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,382,063	2,382,063
利益剰余金	6,277,258	6,338,222
自己株式	△308,971	△308,971
株主資本合計	10,061,250	10,122,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,177	8,411
為替換算調整勘定	7,691	4,932
その他の包括利益累計額合計	20,868	13,343
新株予約権	53,967	56,999
非支配株主持分	202,592	192,930
純資産合計	10,338,679	10,385,487
負債純資産合計	16,481,724	15,840,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,756,200	4,452,564
売上原価	3,925,800	3,851,472
売上総利益	830,400	601,092
販売費及び一般管理費	373,056	411,770
営業利益	457,343	189,321
営業外収益
受取利息	249	105
受取配当金	4,299	4,296
仕入割引	4,831	4,789
持分法による投資利益	－	5,686
物品売却益	697	752
その他	559	2,079
営業外収益合計	10,636	17,710
営業外費用
支払利息	9	14
売上割引	470	22
持分法による投資損失	2,919	－
為替差損	3	－
営業外費用合計	3,401	36
経常利益	464,578	206,995
特別利益
固定資産売却益	－	22,200
特別利益合計	－	22,200
特別損失
固定資産処分損	－	822
特別損失合計	－	822
税金等調整前四半期純利益	464,578	228,373
法人税等	163,720	70,776
四半期純利益	300,858	157,597
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△31,414	△8,762
親会社株主に帰属する四半期純利益	332,272	166,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	300,858	157,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,510	△4,765
持分法適用会社に対する持分相当額	849	△2,759
その他の包括利益合計	10,360	△7,525
四半期包括利益	311,219	150,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	342,633	158,833
非支配株主に係る四半期包括利益	△31,414	△8,762

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
未収入金	709,074千円	713,071千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	83,087千円	100,562千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	82,748	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,395	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,700,976	51,878	3,346	4,756,200	－	4,756,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,700,976	51,878	3,346	4,756,200	－	4,756,200
セグメント利益又は損失（△）	479,501	△22,730	572	457,343	－	457,343

（注１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,434,769	14,698	3,097	4,452,564	－	4,452,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,434,769	14,698	3,097	4,452,564	－	4,452,564
セグメント利益又は損失（△）	218,027	△29,059	352	189,321	－	189,321

（注１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（注２）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	48.19円	24.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	332,272	166,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	332,272	166,359
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,895	6,916
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47.40円	23.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	113	126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間110,100株）。

（重要な後発事象）

ストック・オプションの付与

　当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員に対する募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。概要は以下のとおりです。

（１）新株予約権の総数

351個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（２）新株予約権の割当の対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

割当の対象者	人数	割り当てる新株予約権の数
当社取締役（監査等委員である取締役 および社外取締役を除く。）	５名	228個
当社執行役員	６名	123個

（３）新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（５）新株予約権の行使期間

平成28年８月19日から平成58年８月18日まで

（６）新株予約権を割り当てる日

平成28年８月18日

２【その他】

　該当事項はありません。