当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出企業の一部や個人消費に弱みがみられたものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復を続けてまいりました。一方で、新興国経済の減速や為替相場が円高基調に推移するなど景気の先行きに不透明感が漂う状況にありました。
建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向を続けるものの、民間設備投資は堅調に推移しております。しかしながら慢性化した技能労働者不足からくる労務費の増加など、先行きに不安の残る状況下にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を進めるため施工管理体制を整えるとともに「収益力」の強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ土木関連の杭工事が減少したものの、民間の住宅関連工事を中心に地盤改良工事が増加したことなどにより89億46百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、利益につきましては、施工効率の高い杭工事が減少したことなどにより、営業利益は４億９百万円（前年同期比46.1％減）、経常利益は４億32百万円（前年同期比38.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億35百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、前年同期に比べ土木関連の杭工事が減少したものの、民間の住宅関連工事を中心に地盤改良工事が増加したことなどにより売上高が88億56百万円（前年同期比1.3％増）となりました。利益につきましては、施工効率の高い杭工事が減少したことなどによりセグメント利益は４億54百万円（前年同期比42.5%減）となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験に関する収入が減少したことにより、売上高が83百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント損失は47百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、主に賃貸マンション収入であり、売上高は６百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、164億95百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が５億52百万円減少したものの、現金預金が３億22百万円、未収入金が１億86百万円、設備投資により有形固定資産が１億34百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少し、59億15百万円となりました。これは主に未払法人税等が３億30百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加し、105億80百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億30百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下［資金］という。）は、主に税金等調整前四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ３億13百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には68億74百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、７億12百万円（前年同期は10億45百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が４億69百万円、減価償却費２億14百万円となったことにより資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、２億75百万円（前年同期は36百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入49百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出３億４百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、１億23百万円（前年同期は１億１百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払い１億４百万円により資金が減少したためであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。