第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,580,709	6,902,750
受取手形・完成工事未収入金等	4,506,919	3,954,141
電子記録債権	1,196,852	1,206,129
未成工事支出金等	510,920	486,471
未収入金	※１ 757,196	※１ 943,473
その他	258,946	194,083
貸倒引当金	△3,697	△2,339
流動資産合計	13,807,846	13,684,710
固定資産
有形固定資産	1,990,462	2,125,182
無形固定資産	63,605	47,905
投資その他の資産
その他	640,207	658,472
貸倒引当金	△20,397	△20,319
投資その他の資産合計	619,810	638,152
固定資産合計	2,673,878	2,811,240
資産合計	16,481,724	16,495,951

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,405,818	4,052,513
リース債務	35,262	24,167
未払法人税等	521,682	191,142
未成工事受入金	55,806	98,313
工事損失引当金	10,100	223,100
その他の引当金	85,716	88,673
その他	438,003	697,713
流動負債合計	5,552,388	5,375,624
固定負債
リース債務	18,419	11,654
退職給付に係る負債	474,502	452,071
引当金	12,000	18,353
その他	85,734	57,426
固定負債合計	590,656	539,505
負債合計	6,143,045	5,915,129
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,382,063	2,383,962
利益剰余金	6,277,258	6,507,281
自己株式	△308,971	△301,931
株主資本合計	10,061,250	10,300,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,177	37,619
為替換算調整勘定	7,691	1,020
その他の包括利益累計額合計	20,868	38,639
新株予約権	53,967	54,246
非支配株主持分	202,592	187,723
純資産合計	10,338,679	10,580,822
負債純資産合計	16,481,724	16,495,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	8,852,024	8,946,211
売上原価	7,338,735	7,646,512
売上総利益	1,513,289	1,299,698
販売費及び一般管理費	※ 753,177	※ 890,161
営業利益	760,112	409,537
営業外収益
受取利息	523	190
受取配当金	4,299	4,296
仕入割引	10,367	9,110
持分法による投資利益	－	3,315
物品売却益	1,342	1,266
その他	2,283	5,312
営業外収益合計	18,815	23,491
営業外費用
支払利息	19	27
売上割引	561	22
持分法による投資損失	73,010	－
営業外費用合計	73,592	50
経常利益	705,335	432,979
特別利益
固定資産売却益	1,233	37,400
特別利益合計	1,233	37,400
特別損失
固定資産処分損	0	1,317
特別損失合計	0	1,317
税金等調整前四半期純利益	706,569	469,062
法人税等	274,314	147,614
四半期純利益	432,255	321,448
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△34,454	△13,969
親会社株主に帰属する四半期純利益	466,709	335,417

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	432,255	321,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△763	24,442
持分法適用会社に対する持分相当額	468	△6,671
その他の包括利益合計	△294	17,770
四半期包括利益	431,960	339,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	466,414	353,188
非支配株主に係る四半期包括利益	△34,454	△13,969

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	706,569	469,062
減価償却費	168,182	214,511
その他の引当金の増減額（△は減少）	△9,503	198,442
受取利息及び受取配当金	△4,822	△4,486
支払利息	19	27
持分法による投資損益（△は益）	73,010	△3,315
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,233	△36,301
売上債権の増減額（△は増加）	851,140	394,455
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△166,357	24,448
仕入債務の増減額（△は減少）	57,196	△353,304
未成工事受入金の増減額（△は減少）	82,390	42,506
その他	△397,387	262,742
小計	1,359,204	1,208,789
利息及び配当金の受取額	4,829	4,482
利息の支払額	△19	△27
法人税等の支払額	△318,294	△500,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,045,719	712,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△140,368	△304,316
有形固定資産の売却による収入	2,061	49,557
貸付けによる支出	△1,966	△400
貸付金の回収による収入	3,821	600
その他	244	△20,646
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,207	△275,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△347	△13
配当金の支払額	△82,399	△104,963
非支配株主への配当金の支払額	△900	△900
その他	△17,422	△17,840
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,068	△123,716
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	908,443	313,531
現金及び現金同等物の期首残高	6,072,674	6,560,808
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△708,046	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,273,071	※ 6,874,339

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
未収入金	709,074千円	858,198千円

２　保証債務残高

他の会社等について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
	－千円	TENOX ASIA COMPANY LIMITED	7,956千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与及び賞与	268,548千円	290,787千円
賞与引当金繰入額	41,859	43,570
退職給付費用	15,178	17,408
株式報酬費用	10,653	8,162
貸倒引当金繰入額	△2,233	△1,436

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金預金勘定	6,293,420千円	6,902,750千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金	－	△7,651
その他	△20,349	△20,759
現金及び現金同等物	6,273,071	6,874,339

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	82,748	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	69,162	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,395	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	98,648	14.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,745,059	100,457	6,507	8,852,024	－	8,852,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,745,059	100,457	6,507	8,852,024	－	8,852,024
セグメント利益又は損失（△）	791,112	△33,580	2,580	760,112	－	760,112

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,856,192	83,885	6,133	8,946,211	－	8,946,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,856,192	83,885	6,133	8,946,211	－	8,946,211
セグメント利益又は損失（△）	454,510	△47,209	2,236	409,537	－	409,537

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	67.60円	48.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	466,709	335,417
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	466,709	335,417
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,904	6,924
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66.56円	47.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	106	125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間110,078株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………………98,648千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。