２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,292,513	6,868,060
受取手形	1,431,137	830,476
完成工事未収入金	2,449,278	2,836,601
売掛金	342,723	251,516
電子記録債権	1,196,852	1,588,440
未成工事支出金	455,931	619,876
貯蔵品	51,278	46,258
前払費用	32,254	38,275
繰延税金資産	66,898	57,961
未収入金	※２ 756,142	※２ 542,466
その他	148,408	50,653
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	13,221,419	13,728,588
固定資産
有形固定資産
建物	276,654	286,043
減価償却累計額	△127,770	△137,504
建物（純額）	148,884	148,539
構築物	86,457	100,274
減価償却累計額	△74,038	△72,183
構築物（純額）	12,419	28,090
機械及び装置	5,219,655	5,278,805
減価償却累計額	△4,280,630	△4,188,572
機械及び装置（純額）	939,024	1,090,232
車両運搬具	995	995
減価償却累計額	△986	△988
車両運搬具（純額）	8	6
工具、器具及び備品	1,438,357	1,552,357
減価償却累計額	△1,337,474	△1,398,439
工具、器具及び備品（純額）	100,883	153,918
土地	※１ 694,227	※１ 694,227
リース資産	64,884	40,415
減価償却累計額	△40,262	△26,249
リース資産（純額）	24,622	14,166
建設仮勘定	－	5,000
有形固定資産合計	1,920,071	2,134,180
無形固定資産
特許権	－	875
ソフトウエア	26,825	24,362
電話加入権	428	209
リース資産	26,143	3,173
その他	－	6,075
無形固定資産合計	53,396	34,695

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	207,018	145,133
関係会社株式	84,321	76,321
出資金	110	110
破産更生債権等	1,271	792
長期前払費用	1,168	5,052
敷金及び保証金	66,053	65,982
会員権	10,490	10,490
繰延税金資産	15,074	5,429
その他	1,607	608
貸倒引当金	△12,357	△11,280
投資損失引当金	－	△22,750
投資その他の資産合計	374,759	275,891
固定資産合計	2,348,227	2,444,767
資産合計	15,569,647	16,173,355
負債の部
流動負債
支払手形	39,117	－
工事未払金	※１ 4,161,194	※１ 3,779,635
買掛金	246,258	509,756
リース債務	35,262	－
未払金	195,605	267,163
未払費用	101,005	102,106
未払消費税等	－	258,192
未払法人税等	498,000	－
未成工事受入金	55,806	70,841
前受金	6,804	10,692
預り金	8,385	9,258
賞与引当金	73,000	75,000
完成工事補償引当金	1,000	1,000
工事損失引当金	10,100	78,500
その他	4,862	16,638
流動負債合計	5,436,402	5,178,784
固定負債
長期未払金	69,200	39,100
リース債務	18,419	－
退職給付引当金	433,460	412,558
株式給付引当金	－	17,940
その他	6,662	14,157
固定負債合計	527,743	483,756
負債合計	5,964,145	5,662,540

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金
資本準備金	2,330,219	2,330,219
その他資本剰余金	51,844	53,743
資本剰余金合計	2,382,063	2,383,962
利益剰余金
利益準備金	149,517	149,517
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,868	1,495
別途積立金	2,800,000	2,800,000
繰越利益剰余金	2,802,979	3,667,346
利益剰余金合計	5,754,365	6,618,360
自己株式	△308,971	△301,633
株主資本合計	9,538,357	10,411,589
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,177	36,038
評価・換算差額等合計	13,177	36,038
新株予約権	53,967	63,187
純資産合計	9,605,501	10,510,815
負債純資産合計	15,569,647	16,173,355

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	17,641,373	16,482,281
商品売上高	1,566,952	1,267,388
その他の事業売上高	12,795	12,413
売上高合計	19,221,122	17,762,083
売上原価
完成工事原価	14,593,829	14,199,590
商品売上原価
商品期首たな卸高	－	－
当期商品仕入高	1,282,874	943,663
合計	1,282,874	943,663
商品期末たな卸高	－	－
商品売上原価	1,282,874	943,663
その他の事業売上原価	6,232	6,211
売上原価合計	15,882,935	15,149,465
売上総利益	3,338,186	2,612,618
販売費及び一般管理費
販売手数料	25,713	12,934
役員報酬	73,494	60,465
給料及び賞与	568,942	603,413
賞与引当金繰入額	41,800	44,500
退職給付費用	30,237	31,033
法定福利費	101,663	106,663
株式報酬費用	20,507	16,138
福利厚生費	2,856	14,283
広告宣伝費	3,629	4,002
調査研究費	18,754	57,027
賃借料	95,556	105,583
消耗品費	16,923	27,109
旅費及び交通費	64,558	70,502
租税公課	46,160	63,719
減価償却費	44,491	45,179
支払手数料	157,681	174,666
貸倒引当金繰入額	△1,239	△1,077
その他	123,144	160,583
販売費及び一般管理費合計	1,434,875	1,596,727
営業利益	1,903,310	1,015,890

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	820	334
受取配当金	8,159	10,516
仕入割引	22,427	17,875
受取賃貸料	888	888
物品売却益	3,683	2,985
その他	2,316	6,315
営業外収益合計	38,295	38,915
営業外費用
支払利息	43	56
売上割引	602	22
為替差損	－	47
その他	0	－
営業外費用合計	645	126
経常利益	1,940,960	1,054,679
特別利益
固定資産売却益	※１ 16,353	※１ 64,126
投資有価証券売却益	－	51,756
関係会社株式売却益	－	217,000
特別利益合計	16,353	332,883
特別損失
固定資産処分損	※２ 1,043	※２ 613
投資損失引当金繰入額	－	22,750
特別損失合計	1,043	23,363
税引前当期純利益	1,956,270	1,364,199
法人税、住民税及び事業税	645,829	286,951
法人税等調整額	△18,384	9,209
法人税等合計	627,444	296,161
当期純利益	1,328,826	1,068,038

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ．材料費		6,745,020	46.2	6,309,519	44.4
Ⅱ．労務費		40,419	0.3	40,011	0.3
Ⅲ．外注費		4,651,845	31.9	4,655,380	32.8
Ⅳ．経費		3,156,543	21.6	3,194,678	22.5
（うち人件費）		(560,722)	(3.8)	(548,894)	(3.9)
完成工事原価		14,593,829	100.0	14,199,590	100.0

（注）１．原価計算の方法

個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

２．労務費に記載した金額は、直接施工要員を当社は雇用しておらず、工事ごとに現場作業員を外注契約しているため、その直接労務費（非常勤者）を集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	16,100	2,346,319	149,517	2,185	2,800,000	1,625,747	4,577,450
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△317		317	－
剰余金の配当								△151,911	△151,911
当期純利益								1,328,826	1,328,826
自己株式の取得
自己株式の処分			36,002	36,002
新株予約権の行使			△258	△258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	35,744	35,744	－	△317	－	1,177,231	1,176,914
当期末残高	1,710,900	2,330,219	51,844	2,382,063	149,517	1,868	2,800,000	2,802,979	5,754,365

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△279,972	8,354,697	30,368	30,368	35,983	8,421,049
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△151,911				△151,911
当期純利益		1,328,826				1,328,826
自己株式の取得	△74,884	△74,884				△74,884
自己株式の処分	38,535	74,537				74,537
新株予約権の行使	7,350	7,092				7,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△17,191	△17,191	17,984	792
当期変動額合計	△28,999	1,183,659	△17,191	△17,191	17,984	1,184,452
当期末残高	△308,971	9,538,357	13,177	13,177	53,967	9,605,501

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	51,844	2,382,063	149,517	1,868	2,800,000	2,802,979	5,754,365
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△372		372	－
剰余金の配当								△204,043	△204,043
当期純利益								1,068,038	1,068,038
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使			1,899	1,899
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,899	1,899	－	△372	－	864,367	863,994
当期末残高	1,710,900	2,330,219	53,743	2,383,962	149,517	1,495	2,800,000	3,667,346	6,618,360

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△308,971	9,538,357	13,177	13,177	53,967	9,605,501
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△204,043				△204,043
当期純利益		1,068,038				1,068,038
自己株式の取得	△13	△13				△13
自己株式の処分	331	331				331
新株予約権の行使	7,020	8,919				8,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22,860	22,860	9,220	32,081
当期変動額合計	7,338	873,231	22,860	22,860	9,220	905,313
当期末残高	△301,633	10,411,589	36,038	36,038	63,187	10,510,815

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　非連結子会社への投資に対する損失に備えるため、当該子会社の財政状態等を勘案の上、その必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(7) 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、パイル工事は杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率による方法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
土地	473,250千円	473,250千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
工事未払金	148,975千円	101,230千円

※２　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
未収入金	709,074千円	486,610千円

３　保証債務

　下記の会社について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	－千円	TENOX ASIA COMPANY LIMITED	13,737千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	16,224千円		64,126千円
工具、器具及び備品	129		－
計	16,353		64,126

※２　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0千円		266千円
構築物	－		118
機械及び装置	63		3
工具、器具及び備品	616		6
電話加入権	364		218
計	1,043		613

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式76,321千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式76,321千円、関連会社株式8,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	22,527千円		23,145千円
投資有価証券評価損の損金不算入額	48,225		6,906
退職給付引当金否認額	132,775		126,395
未払役員退職慰労金否認額	21,261		12,001
株式報酬費用否認額	16,543		19,383
貸倒引当金限度超過額	761		737
減損損失	64,311		64,311
完成工事補償引当金否認額	308		308
工事損失引当金否認額	3,116		24,225
投資損失引当金否認額	－		6,966
株式給付引当金否認額	－		5,494
その他	46,035		14,965
繰延税金資産小計	355,867		304,840
評価性引当額	△270,350		△228,699
繰延税金資産合計	85,516		76,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,715		△12,087
特別償却準備金	△828		△662
繰延税金負債合計	△3,544		△12,749
繰延税金資産（負債）の純額	81,972		63,391

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.23
受取配当金等永久に益金に参入されない項目			△5.01
住民税均等割			0.93
試験研究費等の税額控除			△2.26
評価性引当額			△3.05
その他			0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.71

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		太洋基礎工業㈱	100,000	89,200
		東京海上ホールディングス㈱	7,245	34,022
		㈱みずほフィナンシャルグループ	47,000	9,588
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,830	7,402
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,000	3,860
		㈱テノックス九州	20	1,000
		アジアパイルホールディングス㈱	100	61
		小計	157,195	145,133
計			157,195	145,133

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	276,654	10,306	918	286,043	137,504	10,424	148,539
構築物	86,457	17,292	3,476	100,274	72,183	1,502	28,090
機械及び装置	5,219,655	416,758	357,608	5,278,805	4,188,572	265,047	1,090,232
車両運搬具	995	－	－	995	988	2	6
工具、器具及び備品	1,438,357	128,979	14,979	1,552,357	1,398,439	75,944	153,918
土地	694,227	－	－	694,227	－	－	694,227
リース資産	64,884	－	24,469	40,415	26,249	10,456	14,166
建設仮勘定	－	5,000	－	5,000	－	－	5,000
有形固定資産計	7,781,232	578,337	401,452	7,958,118	5,823,937	363,377	2,134,180
無形固定資産
特許権	－	1,000	－	1,000	125	125	875
ソフトウエア	100,804	6,910	－	107,714	83,351	9,373	24,362
電話加入権	428	－	218	209	－	－	209
リース資産	114,850	－	24,194	90,655	87,482	22,970	3,173
その他	－	6,075	－	6,075	－	－	6,075
無形固定資産計	216,082	13,985	24,412	205,654	170,959	32,468	34,695
長期前払費用	1,228	4,942	－	6,170	1,118	1,058	5,052

　（注）１．　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加内容
機械及び装置	地盤改良工事用設備	183,110千円
	パイル工事用設備	232,613千円

２．　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	減少内容
機械及び装置	地盤改良工事用設備	218,585千円
	パイル工事用設備	138,778千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,357	2,000	－	3,077	13,280
投資損失引当金	－	22,750	－	－	22,750
賞与引当金	73,000	75,000	73,000	－	75,000
完成工事補償引当金	1,000	1,000	617	382	1,000
工事損失引当金	10,100	78,500	10,100	－	78,500
株式給付引当金	－	18,482	331	209	17,940

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち2,000千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、1,077千円は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収等による取崩額であります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）の382千円は、洗替による取崩額であります。

３．株式給付引当金の当期減少額（その他）の209千円は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。