第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,580,709

5,988,155

受取手形・完成工事未収入金等

4,506,919

※３ 3,846,620

電子記録債権

1,196,852

1,549,667

未成工事支出金等

510,920

465,063

未収入金

※１ 757,196

※１ 885,767

その他

258,946

345,470

貸倒引当金

△3,697

△2,176

流動資産合計

13,807,846

13,078,568

固定資産

 

 

有形固定資産

1,990,462

2,104,585

無形固定資産

63,605

46,803

投資その他の資産

 

 

その他

640,207

749,493

貸倒引当金

△20,397

△20,319

投資その他の資産合計

619,810

729,173

固定資産合計

2,673,878

2,880,562

資産合計

16,481,724

15,959,131

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

4,405,818

3,513,946

リース債務

35,262

17,249

未払法人税等

521,682

4,710

未成工事受入金

55,806

87,837

工事損失引当金

10,100

225,800

その他の引当金

85,716

23,353

その他

438,003

701,041

流動負債合計

5,552,388

4,573,939

固定負債

 

 

リース債務

18,419

9,937

退職給付に係る負債

474,502

460,717

引当金

12,000

18,353

その他

85,734

59,485

固定負債合計

590,656

548,494

負債合計

6,143,045

5,122,433

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,710,900

1,710,900

資本剰余金

2,382,063

2,383,962

利益剰余金

6,277,258

6,715,100

自己株式

△308,971

△301,931

株主資本合計

10,061,250

10,508,032

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,177

78,645

為替換算調整勘定

7,691

149

その他の包括利益累計額合計

20,868

78,794

新株予約権

53,967

58,717

非支配株主持分

202,592

191,153

純資産合計

10,338,679

10,836,697

負債純資産合計

16,481,724

15,959,131

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

14,595,144

13,575,348

売上原価

12,146,755

11,530,076

売上総利益

2,448,388

2,045,272

販売費及び一般管理費

1,133,930

1,318,179

営業利益

1,314,458

727,092

営業外収益

 

 

受取利息

691

276

受取配当金

7,059

7,816

仕入割引

16,776

14,761

持分法による投資利益

－

56,400

物品売却益

1,938

2,371

その他

2,582

6,296

営業外収益合計

29,047

87,922

営業外費用

 

 

支払利息

30

41

売上割引

598

22

持分法による投資損失

87,016

－

為替差損

－

20

営業外費用合計

87,646

84

経常利益

1,255,858

814,930

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,243

49,506

特別利益合計

5,243

49,506

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,043

1,435

特別損失合計

1,043

1,435

税金等調整前四半期純利益

1,260,058

863,001

法人税等

454,382

231,654

四半期純利益

805,676

631,346

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△34,733

△10,538

親会社株主に帰属する四半期純利益

840,410

641,885

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

805,676

631,346

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,555

65,468

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,451

△7,542

その他の包括利益合計

2,104

57,925

四半期包括利益

807,780

689,272

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

842,514

699,811

非支配株主に係る四半期包括利益

△34,733

△10,538

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

未収入金

709,074千円

826,717千円

 

２　保証債務残高

　下記の会社について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

 

－千円

TENOX ASIA COMPANY LIMITED

15,255千円

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－千円

78,084千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

261,922千円

330,924千円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

82,748

12.00

 平成27年３月31日

 平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

69,162

10.00

 平成27年９月30日

 平成27年12月８日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

（注）１

普通株式

105,395

15.00

 平成28年３月31日

 平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月11日
取締役会

（注）２

普通株式

98,648

14.00

 平成28年９月30日

 平成28年12月６日

利益剰余金

　（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

建設事業

土木建築コン

サルティング

全般等事業

その他の事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,340,134

245,342

9,667

14,595,144

－

14,595,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

14,340,134

245,342

9,667

14,595,144

－

14,595,144

セグメント利益又は損失（△）

1,342,788

△32,826

4,496

1,314,458

－

1,314,458

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

建設事業

土木建築コン

サルティング

全般等事業

その他の事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,410,585

155,352

9,410

13,575,348

－

13,575,348

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

13,410,585

155,352

9,410

13,575,348

－

13,575,348

セグメント利益又は損失（△）

758,136

△35,377

4,333

727,092

－

727,092

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

121.66円

92.65円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

840,410

641,885

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（千円）

840,410

641,885

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,908

6,928

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

119.62円

90.92円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

117

131

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間110,070株）。

 
（重要な後発事象）

重要な子会社等の株式の売却

当社は、平成29年１月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社テノックス九州の株式の一部を譲渡することを決議し、同年１月31日に譲渡いたしました。また、本件株式譲渡に伴い、平成29年３月期連結業績において特別損失が発生する見込みであり、金額については現在算定中であります。

 

１．株式譲渡の理由

　当社は、従来から株式会社テノックス九州を連結子会社としておりましたが、平成28年３月期に持分法適用関連会社に異動いたしました。この度、独立した経営を標榜する同社の考え方を尊重するとともに、当社においても、資本効率のより一層の充実を図るべく、当社が保有する株式の一部を譲渡することといたしました。これにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外される予定であります。

 

２．異動する持分法適用関連会社の概要

　　株式会社テノックス九州

（１）

名称

株式会社テノックス九州

（２）

所在地

福岡県福岡市中央区天神四丁目１番11号

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役　松尾　弘二

（４）

事業内容

建設事業

（５）

資本金

20百万円

（６）

設立年月日

昭和62年12月４日

 

３．譲渡する株式数

（１）

譲渡前の所有株式数

160株（保有割合 40％）

（２）

譲渡株式数

140株

（３）

譲渡後の所有株式数

20株（保有割合 ５％）

※上記保有割合は、平成28年12月31日現在の株式会社テノックス九州の発行済株式総数を基準としております。

 

４．譲渡する相手先の概要

（１）

名称

株式会社テノックス九州

（２）

所在地

福岡県福岡市中央区天神四丁目１番11号

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役　松尾　弘二

（４）

事業内容

建設事業

 

 

２【その他】

  平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………………98,648千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。