当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が堅調に推移する中で、高い水準にある企業収益が幅広い業種に拡がりを見せていることに加えて、改善が進む雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅さを増すなど緩やかに拡大してまいりました。
建設業界におきましては、好調な企業収益から民間の設備投資は増加し、また政府の経済対策から公共投資は増加に転じる一方で、労務費や建設資材価格の上昇が予想されるなど、経営環境の先行きに不安が残る状況下にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を最重要施策に掲げ、施工効率の改善や施工コストの削減等を推し進め、より一層採算性の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度の下期に受注した複数の大型工事の施工が計画通りに進んだことなどにより、61億55百万円（前年同期比38.3％増）となりました。また利益につきましては、売上高の増加に加え、大型工事を中心として施工効率が高まったことなどにより、営業利益は６億36百万円（前年同期比236.0％増）、経常利益は６億45百万円（前年同期比211.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億55百万円（前年同期比174.1％増）となり、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回る結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、前連結会計年度の下期に受注した複数の大型工事の施工が計画通りに進んだことなどにより、売上高が61億22百万円（前年同期比38.0％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、大型工事を中心として施工効率が高まったことなどにより、セグメント利益は６億57百万円（前年同期比201.4％増）となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に解析業務に関する収入が増加したことにより、売上高が30百万円（前年同期比109.4％増）、セグメント損失は21百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、主に賃貸マンション収入であり、売上高は２百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億87百万円増加し、186億67百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が10億79百万円、現金預金が５億35百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億36百万円増加し、72億95百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が15億53百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加し、113億72百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億50百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。